石破首相演説で「賃上げこそが成長戦略の要」と述べ、所得と生産性の向上図る？

　石破茂首相は24日の施政方針演説で、「賃上げこそが成長戦略の要」だと述べ、物価上昇を上回る賃上げで国民所得と生産性の向上を図ると表明した。

　人口が減少する中、人を財産として尊重する「人財尊重社会」を築く必要があると主張した。
　その中で最重視すべきは賃上げだと述べた。
　最低賃金の引き上げに加え、下請法改正案の提出、価格転嫁の促進、生産性向上に向けた省力化投資の推進などを行うと述べた。

　33年ぶりの高水準となった2024年春闘の勢いを今年も持続できるかが、政権の目指す「成長型経済」へ移行できるかの分岐点となる。
　物価高が続く中、首相としても
　　　賃上げ機運を後押しする姿勢
を改めて示す形となった。
　６月には東京都議選、夏には参院選も控えている。

　　

　少数与党として迎える今国会で、自民・公明両党は予算案審議と並行して一部野党と政策協議を進める。
　国民民主党が求める所得税が課される年収「103万円の壁」の引き上げ、日本維新の会が求める教育費の無償化や社会保険料の引き下げなどを巡る与野党協議の結果が予算案の行方を左右する。

　　

　演説で石破首相は、与野党が「責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要」だと主張した。
　予算や税制改正に加え、社会保障や教育などの施策に多くの賛同が得られるよう、説明を尽くすと述べた。

　　

　演説では「令和の日本列島改造」を進めるための５本柱を据えた。
　男女の賃金格差是正を含む「若者や女性にも選ばれる地方」、「産官学の地方移転と創生」、スタートアップ育成を含む「地方イノベーション創生構想」、「新時代のインフラ整備」、都道府県域を超えた広域連携の新たな枠組みである「広域リージョン連携」を掲げた。

　　

　財政については、「経済あっての財政」の考え方に基づき、「引き続き財政健全化を目指す」と明言した。
　目標としていた25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化は達成しない見込みだ。
　演説では、早期のＰＢ黒字化実現を含めた財政健全化への取り組みを、例年６月ごろに取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で示すと述べた。

　20日にはトランプ米大統領が就任し、メキシコ、カナダからの輸入品に最大25％の関税を計画していると表明した。
　石破首相は早期の訪米を目指し、日程を米側と調整している。

　演説では、来たるべき日米首脳会談でトランプ大統領と安全保障や経済の諸課題について認識を共有し、日米同盟をさらなる高みに引き上げたいと表明。自由で開かれたインド太平洋を強化するため日米のリーダーシップは不可欠だと述べ、日本は「同盟国として責任を共有し、応分の役割」を果たさなければならないとの見解も示した。

　　

　中国との関係では主張すべきことは主張し、協力できる分野では協力する「現実的な外交」を行うと述べた。
　昨年12月に行われた外相会談では、今年の最も早い適切な時期に王毅外相の訪日を実現することで一致している。

　　　　
　
ひとこと
　25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化するつもりであれば、円高時に介入し保有している外貨や米国債権を売却すればすぐに埋めて余りある収入を確保できるだろう。しかし、出来るかどうかが問題だ。
　過去、日米貿易摩擦で、日本が保有している米国債権を売却すると口走った橋本龍太郎首相が、その後日本の雑誌で中国のハニートラップという醜聞で政権の座から叩き出されてしまっている。
　更に、遡れば日中国交回復と、ソ連の資源確保を外交で展開した田中首相がロッキード事件で同じく政権を手放すよう仕組まれ、米国政府のままに動いた後継首相に「外為法違反」で逮捕までされている。
　いつまで手足を縛られ続けた状態で金を貢ぐ家の如き経済体制を続けるのか疑問だ。
　財政終始健全化のうらで増え続ける米国資産等が売って、国債発行残高を償却すら出来ないのが問題だろう。
　税調が国民世論を洗脳し続け、国債発行残高の増加を借金と意識させ、消費税増税で穴埋めさせるようなロジックばかりを強調している状況は甚だおかしものだ。