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2025年01月23日

JPモルガンのダイモン氏が米株式相場は「ややインフレ」にあると指摘

   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は22日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開かれているダボスでCNBCのインタビューに応じ、米株式市場に過熱の兆しがあり「資産価格はややインフレしている」と述べた。

 ダイモン氏は「この価格を正当化するには、かなりの良い結果が必要になる。われわれ全員がそれを望み、成長を促す戦略がその実現を後押しするとは思うが、マイナス要因もあり、それが予想外の結果をもたらす恐れもある」と続けた。

 米国のトランプ政権は3日目に入り、ウォール街の幹部らは前政権よりも企業に友好的で成長志向だとトランプ氏の復権を歓迎している。
 ダイモン氏は11月の米大統領選後、多くのバンカーが「喜びに沸いている」と述べていた。
 米S&P500種株価指数はこの大統領選以降、4.6%上昇している。
  
 ダイモン氏は今月の別のインタビューで、トランプ氏の勝利に驚きはなかったと表明した。
 昨年のダボスでは、一部の問題についてトランプ氏は「ある意味、正しい」と述べていた。

 22日のインタビューでは経済に間して、
   世界的な財政赤字
を引き続き警戒していると明かし、
   インフレ継続
   地政学的リスク
の要因になり得ると指摘した。
 赤字を縮小させるには、経済成長こそが「唯一の現実的な解決策」だとの認識を示した。
  
 資産家のイーロン・マスク氏や、同氏が率いる政府効率化の取り組みについても言及した。
 ダイモン氏は、マスク氏との「意見の相違のいくつかは解決した」と述べ、成功を願っていると話した。

 「誰かが政府を見直し、非効率だった点を指摘するのは完全に理にかなっていると思う。政府はより責任を持ち、効率性を高める必要がある。成果主義であるべきだ」と語った。

 JPモルガンは先週、約3年にわたり社長兼最高執行責任者(COO)を務めているダニエル・ピント氏が2026年末で引退すると発表するとともに、ジェン・ピープシェク氏を新たなCOOに指名した。

 ダイモン氏はこの人事について、「ピント氏の引退で空白は生じる。だが、それは良いことでもある。その空白はすでに他の人材が埋めた」と説明した。
  
 
ひとこと
 財政赤字への対処が、経済拡大による資産価値の拡大で補うというもので、右から左に金を巻き上げばら撒くだけの能力しか無い日本の与野党政治家が主導する財政健全化などでは国力が低下するだけだろう。
 税を投資の一環として公共投資に回し、不動産価格を向上させて発展してきた手法が高度経済政策だが、小泉政権による郵政民営化で公共投資の資金源を遮断し、地方公共団体の利用を制限し借金が膨らむような流れを作り出した。
 規制緩和は事業仕分け同様、民間企業最優先で国の資産を叩き売り、年金財政等が保有した資産の劣化を引き起こしたうえ、障害もなく国際資本が暴れまくり莫大な利益を懐に入れる市場参入を許し、道筋を作り出したともいえる愚かさだ。
 財政健全化では国債発行残高を言うだけで保有する資産や為替介入で手に入れた外貨や米国債権の価値が購入時の薄価で比較するのでは(ドルベースで100円から150円で比較すれば)5割も資産が少なくなる。これは税金も納めす円高対応で海外進出した輸出企業が放する海外資産が薄価で算出されていることを見れば、円安で潤う企業の儲け分が日本国民の資産を劣化させている。
 
 財政健全化を持ち出して国債の残高を減らすため消費税を引き上げ続けてきた歪んだ税調の思考など叩き潰し、企業の海外資産の上昇を利益として課税措置を講じれば、不要な資産を売払い円に変えさせることで莫大な利益が国庫になるうえ、輸入物価も円高の恩恵を受け低下する好循環が生まれることになる。
 阿呆のごとくいつまでも円安や低金利で国民の首を締め付け続け日本経済を窒息させるような政策は改めるべきだろう。
 

posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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