国内法人向け、資産管理、海外法人・投資銀行の全てが成長に貢献へ

　みずほフィナンシャルグループの

　　　木原正裕社長
は22日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会で訪れたダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、国内の法人向け銀行業務、アセットおよびウェルスマネジメント、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングの全てが成長に貢献するだろうと語った。
　今後３−４年の間に純利益１兆円を達成することを目指していると続けた。

　　

　みずほは以前、３月に終了する今年度の年間純利益が過去最高の8200億円を記録するとの見通しを示していた。
　１兆円に達するには20％以上の上積みが必要になる。

　また、「日本における勢いは劇的に変化している」と木原氏は語った。

　同氏はトランプ米大統領が銀行業界にとって
　　　良い影響
をもたらすだろうという他の銀行トップの見解に同意した。
　みずほは米国での事業からの収入を全体の30％と、現在の25％から増やすことを目指しており、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の増加を見込んでいると話した。

　同社は11月に、2008年以来となる自社株買いを発表した。

　木原氏は「トランプ大統領はビジネスに対して非常に友好的だ」と述べた。
　「当社は米国でかなり大規模な事業を展開している。投資銀行業務の分野で能力を強化してきた。（トランプ政権誕生は）当社にとっても良い機会となるだろう」と語った。

　みずほは海外収入の拡大を図っており、特に米国の投資銀行業務に重点を置いている。
　23年にはニューヨークを本拠とするグリーンヒルを買収した。
　
　
ひとこと
　米国への投資を考えた場合、100円から150円に円が安くなっており、100円で投資しておれば為替だけで5割の利益だろう。投資先の株価や商品、不動産の上昇を入れれば更に莫大な利益を得ることも可能だろうが、投資規模に対して、欧米の投資銀行と比較し、ほとんど利益を上げていない物言わぬ機関投資家が、内部留保を引き出す要求もせず放置し続けている日本に金融機関の実態からすれば、この程度の話だ。