バンク・オブ・アメリカ(BofA)の調査でトランプ米大統領の通商政策のスタンスは懸念されていたよりも控えめになるとの見方から、出遅れた株式の上昇に備える動きが見られることが示された。
BofAの調査によれば、ファンドマネジャーはトランプ氏が打ち出す関税および移民対策に総じて備えている。
ただ、物色の矛先は今月、米国株から欧州株に急激にシフトした。
ただ、物色の矛先は今月、米国株から欧州株に急激にシフトした。
BofAのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は
関税に関する懸念
が「根拠のないもの」だと証明されれば、投資家の資産配分は高いリスク志向が続き、米国株の力強い上げに追随できなかった株式が追いつこうとするだろうと述べた。
関税に関する懸念
が「根拠のないもの」だと証明されれば、投資家の資産配分は高いリスク志向が続き、米国株の力強い上げに追随できなかった株式が追いつこうとするだろうと述べた。
調査によれば、欧州株への配分は1月にネット1%のオーバーウエートと、前回調査の22%のアンダーウエートから急増した。
欧州株へのエクスポージャーとしては過去25年間で2番目に大きな拡大となった。
米国株に対するオーバーウエートはやや縮小した。
世界的な株式に対する配分はなお高く、ネット41%のオーバーウエート。
欧州株へのエクスポージャーとしては過去25年間で2番目に大きな拡大となった。
米国株に対するオーバーウエートはやや縮小した。
世界的な株式に対する配分はなお高く、ネット41%のオーバーウエート。
一方で債券への配分はネット20%のアンダーウエートと、2022年10月以来の低水準となった。
調査は1月10日から16日に実施され、182人の運用担当者から回答を得た。
運用資産総額は5130億ドル(約80兆円)だった。
運用資産総額は5130億ドル(約80兆円)だった。