ホワイトハウスのリービット報道官がX(旧ツイッター)への投稿でトランプ米大統領の命令により
多様性・公平性・包摂性(DEI)
を担当する連邦職員は22日から有給休暇に入ることが確認された。
人事管理局(OPM)の覚書に基づき、各政府機関は
DEI研修の中止
関連契約の解除
DEIを重視する担当部署の
ウェブサイト
交流サイト(SNS)
のアカウントの削除を指示された。
また、DEI担当職を外す計画を1週間以内に提出することも求められている。
20日に発足したトランプ政権は21日も新たな命令を出した。
政府から事業を請け負う企業の人種・性別格差是正を目的とした公民権運動時代から続いてきた大統領令を破棄した。
また、請負業者との連邦契約において多様性重視を制限する措置を講じた。
これにより、
ロッキード・マーチン
ボーイング
ゼネラル・ダイナミクス
レイドス・ホールディングス
といった政府と大型契約を結ぶ各社は、
DEI関連の取り組みが連邦法に違反していないこと
を証明しなければならなくなる。
トランプ氏の命令は各政府機関のトップに対し、上場企業や大手非営利団体、財団、10億ドル(約1560億円)を超える基金を持つ大学などにおいて、「違法な差別や優遇につながるDEIプログラム・原則を阻止」する計画を策定するよう義務付けている。
同氏は大統領就任直後の数時間以内に、連邦政府における
DEIの取り組みを打ち切り
多様性プログラムを廃止
するとともに、関連部署や役職を撤廃する大統領令に署名した。
バイデン前政権下で出された10本を超えるDEI関連の大統領令も破棄した。
ひとこと
訴訟が起き社会の負担が大きくなるだろう。