トランプ氏 ソフトバンクＧなど３社による巨額ＡＩ投資を発表へ

　ホワイトハウス当局者からメディアに流れた情報によると、トランプ米大統領は、

　　　ソフトバンクグループの孫正義氏
　　　オープンＡＩのサム・アルトマン氏
　　　オラクルのラリー・エリソン氏
と共に人工知能（ＡＩ）への大型初期投資1000億ドル（約15兆5600億円）について21日午後に発表すると明かした。

　投資額は今後４年間では5000億ドルに拡大する可能性があると続けた。
が主導するを発表する見通しだ。
　また、３社は合弁事業を発表する準備を進めていると話した。

　この取り組みを各社は「スターゲイト」と呼んでいるが、ソフトバンクＧの孫氏が先月にトランプ氏と並んで開いたイベントで発表した1000億ドルの投資計画に追加されるものなのか、同計画の一部なのかは不明だ。

　トランプ氏がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で同氏と昨年12月16日に会談した孫氏は、ソフトバンクＧの取り組みを通じ、ＡＩと関連インフラを中心に10万人の雇用が創出されると述べていた。

　一方、ソフトバンクＧが約束する投資の資金をどこから調達するのかについては疑問の声もあがっていた。
　昨年９月末時点で同社のバランスシートに計上された現金同等物は３兆8000億円だった。
　ただ同社の財務はアーム・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）で改善している。

　　　
　
ひとこと
　そもそも、この投資の資金回収ができるかどうかが問題だろう。
　規模から言えば米国における電源確保などの社会インフラに資金が回り、投資効率が期待より悪くなる可能性が高そうだ。既存の設備の更新などに資金が流れる事も考えられる。
　日本の年金機構が政治的圧力で年金資金を流し込み、投資効率の悪い案件なになりかねない愚かな政治判断などすべきではない。
　米国議会の中間選挙までに成果を出したい焦りがトランプにはあり、強引で手段を選ばない動きには警戒が必要だろう。
　３月末までに口先だけではない、目に見える成果が出なければトランプ政権への失望感が広がり岩盤支持層に亀裂が生じるだろう。