パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエル軍とイスラム組織ハマスの
停戦発効
が19日朝(現地時間)に迫るなか、イスラエルの
ネタニヤフ首相
は18日夜、ビデオ演説で「必要であれば米国の支援のもと、戦争を再開する権限を持っている」と主張した。
ネタニヤフ氏は、停戦の第一段階となる最初の6週間で「33人の同胞(人質)が帰国する」と説明した。
バイデン米大統領とトランプ次期米大統領の協力で、今回の合意が達成されたとした。
トランプ氏については、今回の停戦を「一時的な停戦」とみなしていると明らかにし、
米国からイスラエルへの軍事支援
が継続されることを強調して見せた。
これまで1年3カ月に及ぶ戦闘で「我々は中東の勢力図を塗り替えた」と成果を誇張し、相次ぐ幹部の暗殺で「ハマスは打ち負かされ、完全に孤立している」と続けた。
停戦発効に先立ち、イスラエル軍は18日、ガザの住民に対する声明を発表した。
軍は合意に基づき、ガザの特定の地域に残るとし、「軍の部隊には近づいてはいけない。近づくと危険だ」と警告した。
予想されるガザ南部から北部への住民の移動は「依然として危険」とした。
ひとこと
ハマス奇襲前にイスラエルで広がっていたネタニアフに対する汚職問題が、和平が進めば再燃する可能性が高い。
戦闘継続で政権を維持したいネタニアフが、諜報機関モサドからの奇襲情報を握り潰した可能性もある。
また、事前に携帯電話等に爆発物を仕込んだ暗殺作戦が情報機関が奇襲前から計画して実行したのも周知のことだろう。