インドネシア中銀が通貨安でも景気支援に軸足を起いて、予想外の利下げを実施

　インドネシア銀行（中央銀行）は15日、今年最初の政策決定会合で予想外の利下げを決めた。

　通貨ルピアの値下がりにもかかわらず、景気支援に動いた。

　同中銀は政策金利のＢＩ金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ、5.75％に設定した。
　ブルームバーグの調査では参加した38人全員が４会合連続で政策金利が６％に据え置かれると予想していた。

　インドネシア・ルピアはここ１カ月でドルに対してほぼ２％下落した。
　インドネシア中銀が繰り返し
　　　ルピア買い介入
を実施していたこともあり、利下げは想定外であった。

　ペリー・ワルジヨ総裁は記者会見で、同中銀が2024年と25年の
　　　国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通し
を引き下げた一方で、今年の世界成長率予想をわずかに引き上げたと説明した。
　中銀の政策に沿ってインフレ率が一定の範囲内に収まるとみられる中で、ルピアは安定を維持すると見込んでいるという。
　
　　
ひとこと
　輸出主導で経済が運営されているための措置だろう。
　ただ、日本がこれまで異次元の金融政策で日本国民が保有する資産を欧米国際資本に吐き出させた低金利、円安という歪んだ金融政策を続けることは輸入物価の上昇で経済が既に麻痺してしまっており、早期の円高シフトが必要である。
　また、低金利の資金を最大限使っている国際資本が、商品市場や米国の株式市場で資金を動かし莫大な利益を懐に入れてきた。　
　こうした行為で原油や天然ガス、食料、鉄鉱石などの相場が上昇し、為替の円安でWともいえる負荷が日本経済にのしかかっっているのが現状だろう。
　輸出企業や訪日外国人を増やすことにのみ配慮している与野党政治家の質の悪さは問題であり、早急に経済を軌道修正し、内需拡大による経済発展にシフトすべきであり、税制も震災対応の税率や温暖化などの対応の負荷を広く国民に求めるなど、多くが国際資本のいのままに動いた政策は全て停止すべきだろう。
　小泉政権以降の歪んだ欧米国際資本への忖度政治からの離脱が必要だ。