第一生命社長、金利高見据え国債入れ替えを進め、30年債が2.5％上限

　第一生命保険の隅野俊亮社長がブルームバーグとのインタビューで国内金利の上昇を見据え、運用資産における

　　　日本国債の入れ替え
を来期（2026年３月期）も進める方針を明らかにした。　
　
　金利上昇に伴い、第一生命は
　　　ポートフォリオ改善
などを目的に国内債券の入れ替えを加速させている。
　今上期（24年４ー９月）には主に20−40年の日本国債約5000億円を入れ替え、約1400億円の売却損を計上した。

　隅野氏は上期に入れ替えが集中したとし、下期は少し抑制的になると説明した。
　来期以降については「損益への影響に留意しながら適切な入れ替えオペレーションを進めていく」と述べた。

　　

　第一生命を含めた国内大手生保４社の
　　　運用資産
の大半を占める国内債券の含み損は、金利上昇を受け増加傾向にある。
　昨年９月末の４社合計額は
　　　４兆4294億円
と３月末から２倍超に拡大している。
　第一生命の含み損も１兆円を超える規模に膨らんだ。
　含み損は運用資産の配分でリスクを取りにくくする原因にもなり、金利上昇に合わせて各社はポートフォリオの改善を進めている。

　隅野氏は足元の日本経済は回復基調を維持しているとして日本銀行が今月にも追加利上げを行うとみている。ただ、長期的な日本経済を考えると「インフレ率が２％を維持できるか少し疑問視している」とも言及。今年の金利動向は上昇を見込むが、主要な投資対象とする30年債で2.5％、10年債では1.5％程度が上限との見通しを示した。

　20日に就任するトランプ次期米大統領の施策が日本経済に及ぼす影響について、17年からの第１期政権期間に米国に駐在していた同氏は、好悪両面の影響があるとみているようだ。
　また、国内では一部大手企業で大幅な減益決算が出るなど、好調な企業との二極化の兆しがあると指摘した。

　相互会社の形態をとる生保大手の間では、
　　　年金保険
などの
　　　予定利率の引き上げ
が相次いでいるが、より資本規律を重視する株式会社の同社は、30年を超えるような長期の契約で同一の
　　　利率を保証するリスクを
取ることには慎重になるという。
　「戦略の差は出ているが、これが制約とは思っていない」として、
　　　高度な数学的手法を用いるクオンツ運用
に特化したグループ企業などと連携しながら商品開発の強化に注力すると述べた。

　　　

ひとこと

　日本の機関投資家が保有する資産の投資成果は極めて低く、投資先との利益相反が著しい問題の解決が必要だろう。