韓国国会が大統領代行に対する弾劾訴追案を可決 韓国政治の混乱が深まるなか邦銀は資金回収を急ぐべき

　韓国国会は27日の本会議で大統領代行の

　　　韓悳洙首相
に対する弾劾訴追案を可決した。
　「非常戒厳」宣布で非難を浴びた
　　　尹錫悦大統領の弾劾訴追
から２週間足らずで、政府はさらなる打撃を受けたかたちだ。

　禹元植国会議長によると、採決結果は賛成192、反対ゼロだった。
　禹議長は採決に先立ち、弾劾訴追案の可決に必要なのは過半数の賛成票だと述べていた。
　ただ、一部の議員は投票しなかった。

　韓国大統領代行の弾劾訴追は史上初めてのこと。
　韓首相は、３日の非常戒厳宣布を巡って尹大統領が14日に弾劾訴追された後、大統領職を代行していた。
　聯合ニュースによると、首相室が
　　　弾劾決議書
を受け取り、韓首相の大統領代行の職務は午後５時16分に停止した。

　　

　韓氏の職務停止により、
　　　崔相穆経済副首相兼企画財政相
が大統領職を代行することになる。

　　

　崔氏は政府業務の混乱を最小限に食い止めるよう努めると声明で表明した。
　統合参謀本部に対しては、北朝鮮による挑発の可能性に備え監視を強化するよう指示した。

　ただ、崔氏が企画財政相と大統領代行、首相代行の役職全てを同時に効率よくこなすことは不可能に近いと、ソウルの明知大学で政治科学を専門とする
　　　申律教授
は指摘した。
　また、「通常の国家の状況ではない」と述べた。

　韓国の通貨ウォンは採決後、対ドルで0.6％下落。この日は一時1.1％下げ、2009年以来の安値を付けていた。

　韓首相は26日、尹大統領の弾劾審判を行う憲法裁判所の欠員裁判官について、
　　　任命を保留する
と表明していた。
　これに反発した定数300人の国会で170議席を握る最大野党「共に民主党」が同日、首相に対する弾劾訴追を発議した。

　崔氏は声明の中で、
　　　欠員裁判官の任命
を巡る立場を明らかにしていないため、野党は崔氏に対し、速やかな任命を求めている。

　　

　憲法裁判所は27日午後、尹大統領の弾劾審判の最初の弁論準備手続きを行った。
　次回の準備手続きは１月３日に行われる。

　憲法裁は尹大統領の弾劾訴追が妥当かどうか来年６月までに判断を下すことになる。
　憲法裁の裁判官は定数９人だが、現在は３人欠員の状態であり、現在の６人体制では全員が賛成しない限り、尹氏は罷免されない。
　そのため、共に民主党は、大統領罷免に向けたハードルを低くするため、欠員裁判官の早期の空席補充を求めている。

　政治混乱は来年の成長鈍化が見込まれる韓国経済に追い打ちをかけることになり、韓国民の反発もそれに伴い大きくなるだろう。
　中国経済の悪化の直撃を受けて半導体需要が後退が大きくなり輸出の勢いが減速する中、企業はホワイトハウスに復帰するトランプ次期米大統領の保護主義的な政策にも警戒している状況だ。

　最近の調査によると、韓国の
　　　消費者と企業の景気信頼感
は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降で最も大きく落ち込んだ。
　政策当局は必要に応じて「無制限の流動性」を供給すると表明し、韓国銀行（中央銀行）は来年の利下げを示唆した。

　申教授は、政治の不透明性が外国資本の流出を加速させる恐れがあると警告した。
　韓国企業は多額の外貨建て債務を抱えているため、外資流出なら企業のバランスシートは悪化するとの見解を示した。

　　
　
ひとこと
　韓国企業の輸出信用状を補完してきた日本の金融機関は早急に韓国経済の崩壊で莫大な資金をなくすおそれがある。
　いつまでも反日政策を取り続けている韓国に資金を提供し続ける愚かな行為は止めるべきだろう。
　韓国通貨ウォンの暴落を回避するヘッジを強化する必要がある。