TikTokの申し立てた新法施行差し止めを高裁が認めず、米で利用禁止の可能性が高まる。

　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が米国で利用できなくなる公算が大きくなっている。

　米連邦高裁が13日、TikTokを事実上禁止する新法の施行を一時的に停止するよう求めていた申し立てについて退ける決定を下した。

　この新法は、親会社である中国の
　　　バイトダンス（字節跳動）
が来年１月19日までに米事業を売却しなければ、米国内でのTikTok利用を禁止する内容のもの。
　
　米連邦高裁は先週６日、同法は違憲だとするTikTok側の主張を退けた。
　この決定を不服とするTikTokは、上訴する間、新法の執行を差し止めるよう請求していた。

　新法は、トランプ次期大統領の就任式前日の１月19日に施行される予定だ。
　一時停止すれば、次期政権にこの問題を巡る政府の立場を決定する時間を与えることになっていた。
　トランプ氏は１期目の任期中、
　　　TikTokへの規制
を強化しようとしていたが、選挙期間中に
　　　若年層の支持獲得
のため、
　　　禁止措置に反対する姿勢
に転じていた。

　　

　TikTokはＸへの投稿で、「TikTokの禁止が停止されない限り、2025年１月19日に１億7000万人余りの米国人および世界中の人の声が封じられることになる」とコメントし、連邦最高裁に上訴する計画だと明かした。

　連邦高裁は、
　　　国家安全保障
およびユーザーの
　　　プライバシー保護
を目的に制定された新法について、憲法修正第１条で定められた
　　　言論の自由
を侵害するものではないとの判断を示した。

　　

　このままいけばTikTokは１月19日にモバイルアプリのストアから削除され、新たな利用はできなくなる。
　なお、既存の米ユーザーもいずれは同アプリにアクセスできなくなる。