来年１月の日銀利上げを５割超が予想、12月とほぼ二分というが、日銀が１月に利上げを実施できる保証などないし、出来なくなる環境となれば無責任な様子見となり、放置し続ける姿勢が問題視される

　日本銀行による追加利上げのタイミングについて、

　　　日銀ウオッチャーの予想
では来年１月の金融政策決定会合が５割超と最多になった。
　今月の会合は４割台とほぼ二分する形となっている。

　５−10日にエコノミスト52人を対象に実施したブルームバーグの調査によると、日銀が現在0.25％程度の政策金利を引き上げる時期は来年１月が52％と最も多く、次いで今月18、19日の会合が44％。両会合の合計で96％に達した。
　前回の10月会合前の調査では12月が53％、１月は32％で最多が入れ替わった。

　日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば、利上げによって金融緩和の度合いを調整していく姿勢を示している。
　利上げは間近との見方がエコノミストのコンセンサスになっているのは、足元までのデータがオントラック（想定通り）とみられるためだ。

　経済・物価情勢は12月の利上げを正当化すると思うかとの質問には、86％のエコノミストが「はい」と回答した。
　利上げの判断を巡っては、市場の動向や国内政治、米国など世界経済の見極めが鍵を握るとの見方が強まっている。　　

　１月の利上げを予想するエコノミストの多くは、米利下げ局面入りなどを背景に、円相場の急落リスクは後退したとみており、日銀が急ぐ理由はほとんどないとの見立てだ。
　シティグループ証券やＢＮＰパリバ証券、野村証券など複数の証券会社が利上げ時期の予想を12月から１月に変更した。
　

　トランプ氏の大統領就任は日銀が１月会合の結果を発表する４日前に当たる。日銀ウオッチャーの中には、マーケットの動向に加えて、トランプ次期米政権の発足により不確実性が高まる可能性があるとし、日銀が
　　　１月に利上げを実施できる保証はない
とみる向きもいる。