ＥＣＢがトランプ氏復帰や独仏混迷で不確実性が高まっており、４回目は25ｂｐ利下げか

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日に開く政策委員会の会合で、今年４回目の利下げを決定する見通しだ。

　インフレ率が物価目標の２％に近づく状況で、勢いを欠くユーロ圏経済の景気抑制緩和に動いている。

　ブルームバーグのアナリスト調査の結果によれば、中銀預金金利がさらに0.25ポイント引き下げられ、３％になると１人を除くアナリストのほぼ全員が予想した。
　ただ、ＪＰモルガン・チェースだけは、最近のデータが成長とインフレの軟化を示唆していると主張し、より大幅な0.5ポイントの利下げを見込んでいる。

　　

　ＥＣＢ当局者は、景気の先行きを確かに不安視し、持続的な景気停滞に伴いインフレ率が目標を下回る水準に低下する可能性さえ懸念している。
　
　ドイツの連立崩壊やフランスの内閣総辞職にも頭を悩ませ、トランプ次期米大統領の
　　　経済アジェンダ
が欧州や米連邦準備制度にどのような影響を及ぼすか見極めようとしているのが背景だ。

　　

　そうした状況にもかかわらず、借り入れコスト引き下げを漸進的に進める方向が選好される傾向にある。
　最新の四半期経済予測は、来年の物価上昇率と国内総生産（ＧＤＰ）成長率の鈍化を示すことになりそうだが、今後数カ月の軌道の決定に役立つと考えられる。

　　

　一時取り沙汰された0.5ポイント利下げが次回以降の会合の一つで決定される可能性は残ると投資家は考えるが、そうしたリスクの織り込みはほぼやめたような状況となっている。
　エコノミストらは、中銀預金金利が２％に達するまで、
　　　0.25ポイント刻み
で連続的な引き下げが進められると想定している。
　

　フランス銀行（中銀）の
　　　ビルロワドガロー総裁
やイタリア銀行（中銀）の
　　　パネッタ総裁
らは、検討すべきだという立場だが、
　　　シュナーベル理事
は、金融政策がほぼ無力な構造的問題がむしろ景気を阻害する局面で、貴重な政策発動余地を浪費しかねない行き過ぎをけん制している。

　　

　12日の利下げが最後でないという認識に

　　　タカ派の政策委メンバー
でさえ同意しており、ＥＣＢ声明の表現、特に「必要な限り政策金利を十分景気抑制的な水準に維持する」という部分は微調整があり得る。
　ただ、ＥＣＢは柔軟性を維持したいと考えられ、「会合ごと」のアプローチから離れる可能性は低い。

　　　　
　ＥＣＢの政策担当者らは、景気を抑制も刺激もしない理論上の境界値で、通常２％程度と考えられる中立金利を下回る水準まで政策金利の引き下げが必要かどうか検討し、さらに先の対応に備え始めた。