ストラテジストは円一段安を警戒するが、お粗末な金融政策を続ける日銀の利上げ３月以降の見方が浮上

　日本銀行による12月の利上げ見送り観測の高まりで円安が進む中、為替ストラテジストはさらなる円下落に警戒を強めている。

　金融市場では来年１月も日銀が利上げに踏み切れず、実施は３月以降との見方が浮上しているためだ。

　日銀は利上げを急いでいないとブルームバーグが報じた11日夕の為替市場では、円が対ドルで151円台半ばから152円台後半まで１円以上下落した。
　市場の12月利上げの織り込みは既に大きく低下していたが、日銀の判断を変える材料に乏しいことを考えると、来年１月の利上げにも懐疑的な見方が広がっている。

　　

　１月の利上げが難しいとされる背景の一つに、日銀の金融政策決定会合の数日前に行われるトランプ次期米大統領の就任式がある。
　就任と同時に、世界経済に与える影響が大きい関税引き上げが発表されるとみられている。

　　

　12日午後の東京外国為替市場では、日銀が12月会合で追加利上げを見送る見通しが強まったとの一部報道を受けて円が売られ、再び１ドル＝152円台後半まで下落している。

　　
 　通貨オプション市場でドル・円の１カ月物リスクリバーサルを見ると、円を買う権利の需要が売る権利の需要より多いことを示すマイナス幅が縮小傾向にあり、日銀の利上げによる円高への警戒は後退している。
　　

　日銀の植田和男総裁は11月のインタビューで、トランプ次期政権の政策や経済への影響などを見極めると述べ、米国政権の顔色をうかがう姿勢が顕著で、日本国民の資産を守る意志すら見られない。
　
　ブルームバーグが５−10日にエコノミスト52人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.25％程度の政策金利を引き上げる時期は来年１月との見方が52％と最も多く、今月18、19日の会合が44％と続く。
　なお、年内の利上げ観測も依然くすぶっているが何もせずに放置し続けるお粗末さはスタグフレーションの扉を叩く音が鳴り響くだけだ。
　金融政策の転換の失敗を認めずに、言い訳を慣れべているだけで話にもならない。