資産運用幹部らが認識する「トランプ関税など単なる｢駆け引き｣の類でしかない

　トランプ次期米大統領が広範囲にわたる関税引き上げを示唆している。

　ただ、これは交渉戦術に過ぎないというのが、世界的に影響力のある一部マネーマネジャーの共通見解だ。

　フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）とグッゲンハイム・パートナーズ・インベストメント・マネジメントのアン・ウォルシュ最高投資責任者（ＣＩＯ）がブルームバーグが10日にロンドンで開いた「女性とマネー、権力」と題するイベントで登壇した。

　ウォルシュ氏は「実際に広く関税が引き上げられるのではなく、まだ交渉上の駆け引きに過ぎないというのが私の見立てだ」と発言した。
　また、ジョンソン氏も「もっと対象を絞ったものになるだろう」と同意し、そうした措置は
　　　「インフレ的」な影響
を伴う傾向があると付け加えた。

　トランプ氏の政策アジェンダが与え得る影響については、トレーダーやアナリスト、地政学の専門家などによって幅広く精査されている。
　
　関税引き上げや貿易戦争の可能性を踏まえ、どのように資産を分散するのが最善かはじき出そうとしている。
　トランプ氏は大統領選挙運動で
　　　「アメリカ・ファースト」の政策
を繰り返し主張したものの、マネーマネジャーらはかつて懸念されていたほど深刻な打撃を及ぼすことはないと考えているようだ。

　ロックフェラー大学で約25億ドル（約3800億円）の基金運用を担うポーラ・ボレント氏も同じ見解にあるようだ。
　同氏によれば、同氏を任命したロックフェラー大学理事会の投資委員会委員長は、トランプ氏が次期財務長官に指名した
　　　スコット・ベッセント氏
が兼任していた。

　同氏のチームはインフレに強い資産をポートフォリオに加える方向で検討している。
　しかし、ボレント氏は「スコットとトランプ氏は恐らく関税を交渉材料として使うつもりだろう」と述べている。
　多くが心配するほど「悪い事態にはならないと思う」と続けた。

　同氏はまた、最近の香港出張でプライベートマーケットのマネジャーらと関税について長時間話したところ、彼らは
　　　関税引き上げ
に神経を尖（らせていたと述べた。

　ボレント氏の投資委員会は「中国に対して非常にネガティブで」、中国市場での投資については多くを引き揚げたが、世界のサプライチェーンにおける中国の重要性という観点から、同氏個人の見解は「はるかに楽観的」になって帰国したと明かした。

　トランプ氏の政策アジェンダは
　　　世界経済に悪影響を与える可能性
が高いものの、ワシントンの
　　　行動ペース
が遅いことを考えれば即座の影響はなさそうということになる。
　
　ブルームバーグ・エコノミクスの予測では、世界経済は来年3.1％成長し、今年と変わりばえのないペースにある。
　インフレは６％から3.4％に減速し、中央銀行が目指す２％に低下する先進国経済は多くなるとみられている。