韓国与党の姿勢巡り情報が錯綜しており、大統領弾劾案を採決

　韓国国会で７日、

　　　尹大統領
の弾劾訴追案が採決される。
　与党「国民の力」の
　　　韓東勲代表
は６日、尹錫悦大統領の
　　　早急な職務執行停止
が必要だとの認識を示した。
　しかし、聯合ニュースはその後、党の広報責任者を務める

　　　申東旭議員
ら一部議員の発言を引用して、
　　　弾劾に反対
という同党の姿勢は変わっていないと報じた。

　なお、尹大統領は党指導部との会合後、「議員らの意向に謹んで耳を傾け、よく考える」と語ったという。

　これに先立ち、韓代表は国会内で開いた党の会議で、尹大統領が「非常戒厳」を宣布した当日夜に主要政治家の逮捕を指示したことを信頼できる証拠を通じて確認したと発言している。
　尹氏が大統領職を継続した場合、
　　　国民を危険
に陥れる恐れがあるなどと述べた。

　　　

　韓代表は自身の態度を変えた理由について、「新たに明らかになった事実を勘案すると、韓国国民を守るには、尹氏の職務を速やかに停止することが必要だと判断した」と説明した。
　こうした見解が党内でどの程度共有されているかは不明だ。

　　　

　さらに、韓代表は「尹氏が大統領職を継続するなら、今回の非常戒厳のような極端な行動が繰り返される恐れが大きく、それによって韓国と国民を多大な危険に陥れる恐れも大きいと考える」と述べた。

　　　

　聯合ニュースによると、最大野党「共に民主党」は６日、尹大統領が再び非常戒厳の宣布を試みる可能性があるとの複数の情報を受け、全ての党所属議員に待機を命じたことを明らかにした。

　　

　２度目となる非常戒厳の可能性を巡る報道を受け、６日の韓国総合株価指数は一時1.8％安となった。その後は下げ幅を縮小して取引を終了。通貨ウォンは対ドルで下落した。

　　

　ＫＢＳによれば、韓国軍合同参謀本部は２度目の戒厳宣布が試みられる可能性を心配する必要はないと指摘した。

　　　　

　韓代表による突然の態度変更で、尹大統領の弾劾案の行方は不透明となった。
　近く実施される採決で野党勢力に加え、108人の議員を有する国民の力から８人が造反すれば可決することになる。

　　　　　

　国民の力には韓代表に近い議員が約20人おり、４日未明に行われた尹大統領の
　　　非常戒厳解除を求める決議案
の採決では、こうした議員が賛成票を投じた。

　　　

　野党「共に民主党」の李在明代表は韓氏の発言を歓迎したが、今回の発言が与党議員のコンセンサスを表しているかどうかは分からないと指摘した。
　「弾劾に賛成しているように聞こえるが、どこかの時点でそういう意味ではなかったと言い出すかも分からない」と国会内で話した。

　　　

　国民の力に所属する
　　　ユン・サンヒョン議員
は韓代表の発言について、党内で十分に調整されたものではないと説明した。
　主要メンバーは尹大統領への支持を撤回することに反対したとも主張した。

　　　　

　ユン議員はフェイスブックへの投稿で、「このまま無気力に李在明代表の共に民主党に政権を譲ることはできない」とし、「尹大統領を守るためではなく、韓国の体制とわれわれの子孫、そして未来を守るために私は大統領弾劾に加わることはできない」と記した。

　　

　韓国ギャラップが６日発表した尹大統領の支持率は16％に低下し、2022年の就任後最低となった。

　　　

　尹大統領が非常戒厳を宣布し、その後短時間で解除に追い込まれて以降、国民の力は野党に勝利をもたらすことなく、いかに大統領と距離を置くかというジレンマに直面してきた。