ＯＰＥＣプラスが生産引き上げ開始を来年４月まで３カ月先送りか？

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、生産引き上げを３カ月遅らせる。供給過剰の懸念が高まる中で原油価格は低迷しており、引き上げ先送りは３度目となった。

　　　

 　ＯＰＥＣプラスは継続的な供給拡大を目指しており、まずは来年１月に日量18万バレルの生産増を予定していたが、５日の発表文によれば生産引き上げは４月からに延期され、従来計画よりも緩やかなペースで進められる見通しだ。

　　　　

　ＯＰＥＣプラスは６月に2022年から停止していた生産分を回復させる計画を明らかにした。
　この計画では日量220万バレル相当の自主減産を段階的に巻き戻していく方針だった。
　ただ、世界有数の石油消費国である中国での需要低迷と、米国やブラジル、カナダでの生産増が影響して、先延ばしされている。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測では、ＯＰＥＣプラスが生産を一切引き上げない場合でも、来年の世界石油市場では供給過剰が生じるためだ。

　　

　７月上旬以降、原油価格は約18％下落している。
　イスラエルによる戦闘の拡大など中東での混乱以上にトレーダーは中国の減速を注視している。
　シティグループとＪＰモルガン・チェースはＯＰＥＣプラスが生産抑制を継続しても、原油価格は下落を続け、来年にかけてバレル当たり60ドル台で低迷するとの予測を示している。

　　　　

　今回の合意により、いわゆる自主減産が完全に解消されるのは2026年９月と、当初の予定から１年後ずれすることになる。
　これとは別の協調減産は26年末まで１年延長された。