生保の為替ヘッジ比率が13年ぶりの低水準、想定外の円高転換にリスクが潜在

　日本の大手生命保険会社は、外国証券に投資する際にかける

　　　為替ヘッジ
の比率を13年ぶりの低水準まで引き下げた。
　生保の間で円安予想がなお優勢であることを示す動きだ。

　ブルームバーグが生保９社の
　　　決算報告書
を分析したところ、９月末時点で為替のフォワード（先渡し）取引や通貨スワップ、プットオプションなどのデリバティブ商品を使って円高リスクをヘッジしている比率は45.2％と半年前の47％から下がり、2011年以来の低水準になった。

　現時点では日米の金利差が大きいことがこうしたスタンスを支えているが今後、金利差が急激に縮小すれば、各社は円高リスクにさらされ資産の大きな劣化を生じさせる。
　また、ヘッジを急ぐ必要に迫られた生保の動きが円高に拍車を掛ける可能性も出てくる。

　月内に予定される日本銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定は、生保の今後の対応を左右する重要な試金石となる。
　今週は日銀の利上げを巡り相反するシグナルを投資家が見極めようとする中、円相場は上下に揺れ動いている。

　政府による円買い介入と日銀の追加利上げが低金利の円を売って高金利通貨を買うキャリートレードの解消を促し、円は７月から９月にかけて16％上昇した。
　その後は依然として大きい利回り格差が逆風となり、上昇分の半分程度を帳消しにしている。

　　

　生保の決算資料によると、ヘッジ比率の低下はフォワード取引の減少が理由だ。
　長期投資に用いられる通貨スワップのヘッジ比率は過去最高の13.6％となり、プットオプションの比率は5.4％と３月の4.6％から上昇した。

　24年度上半期の円相場は乱高下した。
　大幅な資本流出に直面する中で、７月に一時１ドル＝161円95銭とおよそ38年ぶりの安値を付けた。
　一方、財務省が実施した総額15兆3000億円に上る為替介入が円安の反転に寄与した。

　ＦＲＢや他の中央銀行が利下げに動き、ヘッジコストが低下したことは生保にとって朗報だ。
　ドル安・円高に備えるための３カ月間のコストは23年10月のピークから約150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。
　22年９月以来マイナスが続く為替ヘッジ付き米国債10年物の利回りはゼロに近づいている。

　　　
　　
ひとこと
　単純思考の投資が目立ち、資産の価値の積み上げ意識が乏しい機関投資家の姿勢自体が問題だろう。
　商業不動産の下落が著しい米国での物件に投資し続けている機関投資家が建物等の改修費まで見込んだ投資かどうかだ。