フランスは向こう数週間以内に2025年予算の成立が可能とルペン氏が発言

　極右政党、国民連合（ＲＮ）を実質的に率いる

　　　マリーヌ・ルペン氏（56）
は不信任案に賛成票を投じてバルニエ内閣を倒したわずか数時間後、ブルームバーグとのインタビューに応じ、フランスは内閣崩壊を乗り越えて「向こう数週間」で2025年の予算を成立させることが可能だと述べた。
　ただし、次期首相が
　　　財政赤字縮小をより緩やかに進める用意
があることが条件だと付け加えた。

　バルニエ首相は５日、正式に辞任した。

　ルペン氏はバルニエ内閣の2029年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の

　　　３％に引き下げるという計画
は、フランスにとって信頼できるものではなかったと指摘した。
　富の創出と貯蓄に基づいた「妥当な道筋」が必要だと続けた。
　また、「フランスから再工業化や企業支援の機会を奪うことなく、賢明なやり方で赤字の吸収を実現したい」と述べた。

　７月にマクロン大統領が行った国民議会（下院）の臨時選挙で、単独の勢力としてはＲＮが最多の議席を獲得した。
　以来、ルペン氏はフランスの財政政策に多大な影響力を持つようになった。
　次期首相に選ばれる人物が誰でも、不信任投票で倒されないためには、
　　　ルペン氏の暗黙の支持
が必要となる。

　下院での政治的行き詰まりを受け、一部の野党議員はマクロン氏の辞任を要求している。
　ルペン氏は「政治危機や制度上の危機が生じた場合、共和国大統領が辞任する以外の解決策はない」と述べているが、「現時点で、そのような状況ではない」との見方を示した。

　なお、その代わり優先すべきは、
　　　新たな選挙制度
を確立することだと語った。
　ＲＮでは比例代表制の導入を主張しており、これが採用されれば、来年７月以降にマクロン大統領が実施する可能性のある選挙でＲＮは過半数の議席を獲得する可能性が高い。

　マクロン氏は、2027年の任期満了まで辞任する考えはないと明らかにしている。
　最近の世論調査によると、27年のフランス大統領選挙で見込まれる候補としてルペン氏が依然として支持率首位を走っている。

　ルペン氏の発言を受けてフランス債は上げを拡大した。
　10年物のドイツ債との利回り差（スプレッド）は２週間ぶりとなる77ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に縮小した。
　また、ユーロも上昇し、一時1.0577ドルを付けた。

　　
　
ひとこと
　第二次世界大戦後の政治体制が、左寄りに傾き、ルノーなど財閥の財産を募集するなどやりたい放題のまま経過し、ロスチャイルドなどの影響下にあるとも言われるマクロンやIMF、ECBやEUなどの影の部分が表に出して総括していくことが必要となっている。