12月の米利下げ「選択肢オープンにしている」とアトランタ地区連銀総裁

　米国アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
は２日に公表した小論で、「最大限の雇用と物価安定という
　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
の２つの責務に関し、それらを達成する上での
　　　リスクはほぼ均衡が取れている状態
にシフトした。従ってわれわれも、経済活動を刺激も抑制もしないスタンスへと金融政策をシフトし始めるべきだ」と主張した。　
　
　また、インフレについては、データは一様でないものの、２％の当局目標へ向かう持続的軌道に乗っているとの見解を示した。
　労働市場については急激な悪化の兆しは示されていないが、政策当局者はインフレと雇用両方のリスクに警戒を続ける必要があると続けた。

　総裁はこれとは別に記者団との電話会見で、今月17−18日のＦＯＭＣ会合で利下げを支持するかどうかについて、「引き続き選択肢をオープンにしている」と語った。

　ボスティック総裁は、
　　　景気抑制的な金融政策
が労働市場の減速に寄与したとし、その証拠として
　　　求人件数が減少傾向
にあることを挙げたものの、労働市場は依然として安定しているとの認識も強調した。

　また、「これらのトレンドはいずれも、労働市場が急速に悪化している、ないし極めて逼迫（ひっぱく）しているという強いシグナルを送ってはいない」と指摘したうえ、「むしろ、金利上昇を前に、労働市場がおおむね秩序だった形で減速しつつあることを示している。われわれの情報入手先である企業からも同様の見方を得ている」と続けた。

　なお、「物価安定には確かに上向きのリスクがある」とした上で、「最近の変動の大きさを、物価安定に向けた進展が完全に行き詰まった兆候だとは捉えていない」と主張した。