法令違反の余波続く野村 社債引き受けで上位５社から５年ぶり陥落

　野村ホールディングス傘下で国内証券最大手である野村証券の社債引き受け実績が低迷している。

　コーポレートガバナンス（企業統治）に対する投資家の目が厳しくなる中、９月に国債の相場操縦が判明した余波が続いている。

　ブルームバーグの最新のデータによると、11月の国内社債引き受けランキングで野村証は６位となり、2019年６月以来５年５カ月ぶりに上位５社の地位を失った。
　11月に関わった社債案件は11件、引受総額は285億円で、４位の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（1679億円）と６倍近い差が付いた。
　５位にはＳＢＩ証券が入った。

　社債市場では法令違反発覚後、野村証の主幹事外しが相次いだ。
　この影響は日本銀行の利上げ観測で大型起債が続く現在も尾を引き、同証は収益機会を失っている。
　過去には三菱モルガンが18年に同様の法令違反で多数の主幹事指名を失った。
　当時は事案公表から２カ月後には引き受けシェアが10％超に回復しており、野村証への影響は大きい。