予算巡り極右政党との対立激化しているフランス政府が崩壊の危機

　フランスの極右政党であるマリーヌ・ルペン氏が事実上率いる

　　　国民連合（ＲＮ）
は、アルマン経済・財務相が「政府は脅迫には屈しない」と発言した数時間後に「週内にも、バルニエ首相が率いる政府を倒す」との可能性を強く示唆した。

　ＲＮは、バルニエ首相が2025年度予算を修正し、
　　　年金をインフレに連動させる
などの要求に応じない限り、不信任案に賛成すると警告した。

　　

　ルペン氏はバルニエ氏に、２日までに予算案を変更する必要があると伝えた。
　野党議員らは同日に不信任投票を行う手続きを開始する予定だ。

　１日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでアルマン氏が「フランス政府は最後通牒を受け入れない。われわれは脅迫に屈しない」と語ったにもかかわらず、ＲＮのバルデラ党首は２日午前にさらに過激な発言を繰り広げた。

　バルデラ氏はＲＴＬラジオで「国民連合は、土壇場での奇跡が起こらない限り不信任投票を発動させるだろう」と語った。

　また、バルニエ首相が午後３時までに予算案を変更するかもしれないが「数カ月間、われわれを無視して拒絶してきたことを考えれば、同氏が考えを変える可能性は低いだろう」と続けた。

　バルデラ氏の発言を受けて、フランス株のＣＡＣ40指数は売られ下落した。
　また、フランス債のドイツ債に対するスプレッドは86ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と11月29日の80ｂｐ前後から拡大した。
　なお、ユーロは対ドルで下げを広げ、一時0.8％安の1.0496ドルとなった。

　予算を巡る政治的駆け引きの中でフランス国債の利回りは先週一時、ギリシャ国債に並んだ。

　　

　国民議会で最大政党を率いるルペン氏は、バルニエ氏が国民連合の主要な要求の一つである電気料金の値上げを断念することに合意したことで勝ち星を上げた。
　これにより自信を深めた国民連合は要求をさらに追加する構えを強めている。不信任投票は早ければ４日にも実施される可能性がある。

　　

　バルニエ氏の予算案は、600億ユーロ（約９兆5000億円）の増税と歳出削減を盛り込んだものとなっており、同国の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で５％に抑えることを目指している。
　ただ、今年の赤字はＧＤＰの6.1％に達すると予想されている。

　サンマルタン予算相は11月30日に報じられた現地紙とのインタビューで、ＲＮによる予算案の修正要求には100億ユーロ（約１兆5800億円）近くのコストがかかると発言している。
　また、フランス政府はこれ以上譲歩しないと述べた。

　サンマルタン氏の発言に対し、ルペン氏はＡＦＰ通信で12月１日、仏政府は社会保障予算案の変更に関する「協議を打ち切った」と非難したうえ、自身の要求が満たされない場合には、ＲＮは左派と手を結び倒閣を目指す意向を明らかにした。

　予算の年度末締め切り間近に政府が崩壊するというのは前例のない事態となっている。
　ルペン氏は、年度末までに予算が組まれなかった場合の影響を軽視し、トリビューヌ紙の取材に対し「フランスの制度はうまく設計されており、何も決定的なことはない」と語っている。

　　

　バルニエ氏が解任された場合、マクロン大統領は同氏を再任するか、あるいは新たな首相を選ばなければならない。
　なお、新たに誕生する政府も、25年度の予算を早急に提案する必要がある。