トランプ氏の関税巡る脅しに「既視感」が広がっており、１期目踏襲なら交渉が幕開け？

　トランプ次期米大統領が政権１期目の戦略を踏襲するのであれば、米国の主要貿易相手国に関税を課すというトランプ氏の脅しは交渉の終わりではなく始まりとなる。

　　

　トランプ氏はソーシャルメディア
　　　トゥルース・ソーシャル
で、移民や違法薬物の流入を理由にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税、中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと発表した。この３カ国は米国の貿易全体の約40％を占める。

　　

　この発表はトランプ政権１期目で相次いだ脅し文句と似通っている。
　トランプ氏は2019年５月、メキシコが米南部国境での移民流入を阻止しなければ、10日以内に５％の関税を課し、徐々に引き上げていくとソーシャルメディアに投稿した。
　ただ、メキシコは移民流入を阻止するなど投稿の要求に従い、関税は課されなかった。

　　

　現在の貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」締結の際に交渉に関与したメキシコの
　　　フアン・カルロス・ベイカー元経済省通商担当次官
は「非常に既視感を抱いている」と述べる。

　　

　ベイカー氏は、トランプ政権１期目の貿易相手国は「何かしらを学んだ。そして、その経験は役に立つ」としながらも、「しかし、『トランプ1.0』を経験したからといって、何が起きるのか、どう対応すべきかを正確に把握していると決めつけるのは危険だ」と警告した。

　　

　今回の課題の一つは、トランプ氏の就任がまだ２カ月近く先ということ。
　自国の経済にダメージが及ぶことも含め、トランプ氏がどこまで踏み込むつもりなのかは未知数となっている。