独Ｉｆｏ景況感指数が政府崩壊や関税懸念で低迷続き予想以上に低下

　ドイツ企業の景況感は11月に悪化した。

　政府崩壊やドナルド・トランプ氏の米大統領再選に伴う関税の脅威により、低調な状態が続いている。

　Ｉｆｏ研究所の25日の発表によると、11月は期待指数と現状指数がともに低下し、企業景況感指数は
　　　85.7
と前月の86.5から悪化し、エコノミスト予想の86も下回った。

　Ｉｆｏのフュースト所長は発表資料で「ドイツ経済は低迷している。企業は今後数カ月について再びやや懐疑的になっている」とコメントした。

　　

　ドイツ経済では、トランプ氏復活が
　　　世界貿易を揺るがす危険や政治的混乱
が製造業の苦戦に拍車をかけ、２年連続の景気後退に直面している。

　　

　ドイツ連邦銀行（中央銀行）の
　　　ナーゲル総裁
は、トランプ氏の関税によりドイツの国内総生産（ＧＤＰ）の１％が失われる可能性があると警告した。

　　

　連銀は24年の最終数カ月は停滞が続くと予測しており、来年に緩やかな回復を見込んでいる。

　　

　来年２月に予定されている選挙が政策転換をもたらす可能性もある。
　投資を促進し、老朽化したインフラを再整備するために、政府の借り入れ制限を緩和するよう求める声が高まっている。