米国海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」が9年ぶりに神奈川県の横須賀基地に再配備された。
大規模な改修が行われ、最新戦闘機の搭載が可能となった。
横須賀へ22日に到着した原子力空母「ジョージ・ワシントン」には垂直離着陸が可能な
最新鋭戦闘機「F35」
のなかでも空母での使用に適した「F35C」が14機程度、搭載されているという。
日本には、すでに航空自衛隊の「F35A」、在日アメリカ海兵隊の「F35B」が配備されており、今回「F35C」が国内に配備されたことで最新型ステルス戦闘機「F35」シリーズが一応揃ったことになる。
式典に参加した米国のエマニュエル駐日大使は「ジョージ・ワシントンの任務は日米でさらに協力して能力を統合していくこと」「空母の役割は変わる。だがそれは政権交代によってではない。地域の脅威によって変わる」と述べた。
また、中国の軍備拡張や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射にも言及し、「一日も休める日はない」と続けた。
そのうえで、「この空母は日本の安全保障などインド太平洋地域の安定への貢献を具体的に示す」と強調した。
ひとこと
日本有事において米国の利益にならない状況においては日米安保があっても、日本を米軍が最優先に支援する可能性は低いとの見方が一般的な見方だ。
そのため、日本国民の資産を守るためには自主防衛が必要であり、反撃だけではなく、先制攻撃が出来る軍備が必要である。
支出根拠の乏しい金丸信が作り出した「思いやり予算」というようなお粗末な忖度で済ますのではなく、「思いやり予算」や駐留米軍の費用負担を全て防衛力整備に回すことが必要であり、米国が退役させた大型空部や艦載機を自衛隊に引き渡して日本が運用して米軍の負担を軽減っせる交渉をすべきだろう。
資金負担をしても有事には役に立たない米軍の傘からの離脱や自衛隊の指揮権も曖昧なままの安保は見直しが必要だ。
フィリッピンのスービック基地の使用量引き上げ要求に対して、単に金儲けの手段でしかない防衛条約を露呈したかのごとく、フィリッピン中流の米軍が慌てて撤退した。
そもそも、日本が米国に支払っている金額は表の金だけではなく、通行料金の免除や基地の使用料金を占領軍時代から取っていないなど多岐に渡っている金額があり、きちんと計算すれば「思いやり予算」の数倍にもなり、敗戦国の意識が未だ抜けきっていないのが現実だ。
石波首相になっても、米軍に忖度し戦後日本が米国に巻き上げ続けている軍事予算を自主防衛が可能な装備の充実に回し、欧州からの戦闘機の購入を含めて火器弾薬類の質の向上と価格の引き下げを要求すべきだ。
長期政権維持のためにいうがままの価格で期待の耐久性に問題の在るF35を購入する契約を結んだエセ右翼の政治家の如き誤った対応はすべきではない。