トランプ氏の関税政策は、小売り株にとって新たなリスクとなる。

　コンサルティング会社トレード・パートナーシップ・ワールドワイドが実施した調査によると、トランプ氏の関税計画は、アパレル、玩具、家具、家電、靴、旅行用品など、６つの主要カテゴリーに影響を与える見通しだ。
　調査リポートでは、提案されている関税が同６項目に発動されるだけで、米国民の購買力は年間最大で780億ドル（約12兆700億円）低下すると指摘されている。