政治家への忖度で金融政策を歪めた結果、日本企業や投資家等を裏切り続ける円、25年こそ反発とストラテジストが予想するが、金利差縮小はいつになるのか…

　円高見通しが２年連続で外れる公算が大きい為替市場では、３度目の正直が2025年にはやってくると準備万端で欧米国際資本を中心として、ストラテジストらはみているが、時期が気になるところだ。

　追加的な日本銀行の利上げと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げで日米金利差が一段と縮小すれば、円は対ドルで130円まで反発するとの声も聞かれる。
　ただ、米国の次期大統領に共和党の
　　　トランプ氏
が返り咲くため、減税や高率関税などインフレにつながる政策が世界市場に及ぼす影響は現時点で見えづらく、ストラテジストらの念願がかなうかどうかは不透明のままだろう。

　円高が他の市場を動かすことは必至で、輸出企業の業績懸念につながる日本株市場には重しとなる半面、潤沢な資金を持つ損保や生保など機関投資家を中心とした日本企業の海外企業買収が増えるかもしれないが、建物の改修費用の激増などの問題がある商業不動産に対して、安易に投資し暴落直前に購入して資産の劣化を意識すらしていない愚かな投資動きもすでに出てきてしまっていることに注目すべきだろう。

　円安を利用して、外国の株式や債券に向かっていた投資資金が国内に回帰する可能性を加速させ、利益を確保した上で円高を利用した投資を行うなど動きを俊敏にする企業が生き残る好機到来だ。
　　　

ひとこと

　タイミングが重要であり、欧米国際資本のお仲間グループに入れてもらえないため、情報が利用できない日本の機関投資家では人材の能力が問題となるだろう。