年収の壁」など屁理屈で押し込める意識が問題であり、「可哀そう理論」で意識誘導するマスコミの影響を排除し、生活保護との比較空見れば一人180万円程度まで基礎控除や扶養控除を一律引き上げるべきだろう。

　国民民主党は18日、年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じる「年収の壁」の引き上げとガソリン減税に関し、政府が近くまとめる総合経済対策に記述するよう自民、公明両党に求めた。
　国民の浜口誠政調会長が与党との政策協議後、記者団に明らかにした。

　浜口氏によると、与党側から両項目について具体的な言及はなく、「しっかりとした対応がなければ前に進めない」と伝えたという。19日午後に再度、協議する。

　28日召集で調整している臨時国会では、経済対策のための今年度補正予算案が最重要案件となる。
　与党は一部野党の協力を得て成立させたい考えだが、国民の対応が焦点となる。
　国民は所得税の衆院選で掲げた「手取りを増やす」政策の実現に向け、与党側に譲歩を求める構えだ。

　国民の古川元久税制調査会長は17日、フジテレビの報道番組に出演し、「壁」の引き上げを経済対策に盛り込まなければ、補正予算案には「賛成できない」などと語っていた。

　　
ひとこと
　地方自治体が屁理屈を並べ立て、抵抗勢力となっている。

　そもそも、自治体の仕事を広げすぎており、ムリ・ムダ・ムラの住民サービスなどを切り捨て、国と県、市町村に重複した仕事を削るべきであり、首長の質の悪さもあるが、ぬるま湯に浸った議員の半減も先に必要だろう。

　負担と支出先の齟齬が大きく問題であり、戦後日本の民主主義という押し期せられた平等主義がそもそも、不平等を生み出していることが元凶であるという認識を持たせないなど、勝手気ままに情報操作するNHKなども民営化すべき輩だ。