日銀の利上げについて、実質賃金の持続的な上昇が必要？

　中小企業が７割を占める国内最大の産業別労働組合であるＵＡゼンセンの

　　　永島智子会長
は14日のインタビューで、日本銀行が政策金利の引き上げを進められるようにするには、実質賃金が持続的に上昇していく必要があるとの見解を示し経済を持続可能なものにするためにも金融政策の正常化は必要だとの認識を示した。

　
　もっとも、「実質賃金の上昇や定着を確認してからでないと利上げは当然できない」と指摘した。
　利上げの時期や幅に関して言及しなかったが、住宅ローンなどを抱える家計にとって先が見通せることが大事であり、急激な変更は避けるべきだとも述べた。
　　
　日銀は経済・物価見通しが実現していけば金融緩和度合いを調整していく姿勢を崩していない。
　ブルームバーグが10月の日銀金融政策決定会合前に実施したエコノミスト調査では、８割超が来年１月までの利上げを予想している。
　
　足元では米大統領選後の一段の円安進行もあって、早期の追加利上げ観測がくすぶっている。
　永島氏の発言は、家計の動向を踏まえて慎重な利上げを日銀に期待するものだ。　

　　　
　
ひとこと
　日本国民がお湯すうる金融しsなんの劣化を招いている円安と低金利により、経済活動が足踏みしているのは事実であり、外需だよりの経済しか目や意識が向かないような企業や藤堂貴族の組合の言うがままの経済政策では片手落ちだろう。