債券相場は下落

　東京時間、債券相場は下落した。
　円安進行で日銀による早期の追加利上げ観測が高まっているほか、米長期金利が時間外取引で上昇していることへの警戒感から売りが優勢だ。
　５年利付国債入札は順調な結果となったが、相場の押し上げ要因にはなっていない。

　入札結果によると、最低落札価格は99円95銭と、市場予想99円94銭を上回り、小さいと好調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は２銭と、前回の３銭から縮小した。
　投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.81倍と、７月以来の高水準となった。
　
　　　

ひとこと

　円高時に介入して手にいれば米ドルで米国債権を買い続けてきた日銀や政府が赤字財政になるのは当然だが、円安で莫大に増えた日本企業の海外資産の価値を収益としてみなし課税をすれば良い。

　また、保有する米国債権を市場で売り、円に変え、日本国債を市場で買い戻せば1000兆円を越えている国債発行残高など気にする必要もなく半減以下に少なくなるが、これをしないのも米国政府への忖度のひとつだ。

　日米貿易摩擦の通商代表簿との交渉で当時橋本腫瘍が比喩すうる米国債を売るとくちばしたことで、日本の週刊誌が即時反応して中国人のハニートラップの記事を流して首相を辞めている背景がある。

　大同小異だが、基礎控除と給与所得控除や扶養控除を103万円とする現状から、消費活動を活発化させ内需拡大による経済回復を狙うのであれば、1人180万円程度まで一律増やし、財源としては事業における接待費等に一律１０％を課税すれば良い。また、累進課税の高さは異様であり最高税率を地方税とあわえて３０％まで下げ、企業内の新陳代謝を促し、戦前のごとく篤志家を増やす努力をすべきだろう。

　無能なぬるま湯政治家が跋扈し、不平等な社会を作り出してしまった敗戦後に米国などからお仕着せにされた仕組みを変える必要がある。