累進課税の緩和を早急に実行して、税制の歪みの是正をすべきだ。

　旧民主党政権で総務相を務めた大正大学地域構想研究所所長の
　　　片山善博氏
は、国民が支持拡大に成功した要因として、
　　　政策に反映される機会
が限られていた若者の声を「選挙という公的なプロセスで取り込んだ」ことを挙げた。「看板政策」である基礎控除などの拡大については若年層ではなく、「やり方によっては高所得者が一番得をする」と課題も指摘した。
　「それでもあえてやりますかという対話が必要だ」と続けた。

　　　　

ひとこと

　そもそも、累進課税の最高税額の引き下げで社会構造を替える事が必要だろう。

　エンゼル投資家を増やし米国のような新規事業への投資を加速させことが必要であり、企業の経営者の新陳謝が出来ていない。

　サラリーマン経営者ばかりが増殖し、社用族が会社の資産を横領する仕組みが問題だろう。

　接待費を家族の食費等に流用する中小企業もこうした職税の累進課税の過酷さが背景となり悪巧みを行わせる下地となっている税制の歪みが背景にあるのだろう。