所得減税の実現迫る玉木国民代表、与党過半数割れで政策論争の主役になるが、距離を縮めて政策を実行させる器量が求められる

　衆院選で28議席を獲得した国民民主党の

　　　玉木雄一郎代表
が与野党の政策論争の主役に躍り出てきた。
　来年の参院選もにらみ、当面は「年収の壁」引き上げによる所得減税の実現を引き出すことで、さらなる支持の拡大を図る構えだ。

　　

　グレーのパーカ姿でカメラの前に現れた玉木氏は２日午後10時すぎから、ユーチューブの生放送で自らの政治信条と党運営について約１時間にわたって説明し、与党と政策協議を進めることへの理解を求めた。

　衆院は自民、公明の与党と野党第１党の立憲民主党がいずれも過半数を獲得していないハングパーラメント（宙づり議会）となり、国民が国会運営の鍵を握る。
　衆院選では「若者をつぶすな」と訴え、所得減税など若者・現役世代に焦点を当てた政策を掲げ、議席を４倍に拡大。与党が連携への秋波を送るが、玉木氏は政策本位で立民など他の野党とも協議する姿勢を見せる。

　　　
　　
ひとこと
　宗教政党と組んだ自民党が特定の勢力を優遇するかのごとき歪んだ政策が繰り返され嫌悪感が出ていることに気づいていないようだ。
　マスコミへの進出は著しく、視聴者の意識を誘導する芸人やタレント等が視聴率を稼ぐ用紙向け、広告会社への影響力が高まっている。
　行政への進出も著しいため、公平性にも問題の種が植え付けられ、歪修正には多大な時間と費用が必要となる状況だろう。
　愚かな政策の事業仕分けや行政改革、民間最優先などで表より裏の害が広がっていることすら報道されることもない。
　円高・内需拡大などで経済浮揚を図る好機であるが、出来ないことの背景を潰していくことが必要だろう。