米大統領選で当面の金融政策決定に「何ら影響しない」（パウエル氏）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月６−７両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。

　着実な景気拡大の維持を引き続き支援する。
　また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米大統領選で勝利した
　　　ドナルド・トランプ氏
に求められても議長を辞任しない考えを示した。

　　

　パウエル氏は政策決定後の記者会見で、トランプ氏から求められたら議長を辞任するのかとの記者の質問に対し、「ノー」と回答した。
　また、議長を含むＦＲＢ高官の解任や降格は「法律上、できない」と言明した。

　米大統領選についての質問には、当面の金融政策決定に「何ら影響しない」と回答した。
　また、財政政策が変わる可能性について、その時期や内容を理解するには時期尚早だと指摘した。

　今回の利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5−4.75％となった。決定は全会一致。ＦＯＭＣは９月の会合で0.5ポイントの利下げを決定していた。

　記者会見でパウエル議長は、「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と述べた。

　今週の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が勝利し、ホワイトハウス返り咲きを確実にした。
　トランプ氏はこれまでパウエル氏を公然と批判し、大統領１期目には解任の可能性も検討した。　
　また、トランプ氏は
　　　より積極的な関税
　　　不法移民の取り締まり強化
　　　減税
を公約に掲げている。
　ただ、そうした政策は物価と長期金利に上向きの圧力をかけるとみられ、今後数カ月におけるＦＯＭＣの利下げ幅縮小につながる可能性がある。

　会合後に発表された声明では「雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡している」と指摘し、「経済見通しは不確かで、委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」と続けた。

　今回の声明では、インフレが持続的に２％に向かいつつあることに関して「自信を深めている」との文言が削除され、インフレは当局の目標に向けて「進展した」と記された。

　また、労働市場に関する文言もやや修正された。声明では「今年の早い時期以降、労働市場の状況はおおむね緩和してきた。失業率は上昇したが低いままだ」と記した。パウエル氏は労働市場について「堅調」と表現した。

　　　
ひとこと
　法に基づき設置したFRBであり、法律を変えればトランプの思い通りに出来るが、今のところは無理な話だ。
　不動産業者のトランプの経営する会社の経営状況を考えれば、利益誘導の政策を加速させる可能性が高く、選挙時の公約など守る意識は乏しいだろう。