ユーロの翌日物のヘッジコストは４年以上で最高に急上昇し

　ユーロの翌日物のヘッジコストは４年以上で最高に急上昇した。

　トレーダーはドルの一段高を予想しているが、ユーロはその影響を大きく受ける可能性が高い。

　　
　米ドル高に賭けることは、トランプ氏勝利に賭ける最も一般的な方法の一つ。
　米証券保管振替機構（ＤＴＣＣ）の10月のデータから米ドルがユーロ、ポンド、ノルウェー・クローネに対して上昇した場合に利益が出るオプションが人気を集めていることが明らかになっている。

　ユーロは中でも最も人気の高い取引の一つとなっており、10月29日時点でトレーダーは４年ぶりの規模のショートポジションを保有していた。

　中には、ユーロが対ドルでパリティー（等価）まで下落すると予想する向きもある。
　この見方は、トランプ氏が勝利し
　　　欧州製品に関税
を課した場合にさらに勢い付く可能性がある。
　来年７月までにユーロが１ドル以下に下落すると予想するポジションは先月、約46億ユーロ（約7600億円）と９月の３億6600万ユーロから増加していた。

　一方、オプション市場はスイス・フランに対して強気だ。フランはリスクからの逃避先としての役割から恩恵を受けている。

　　
ひとこと
　輸出主導より内需拡大で経済の浮揚を図る政策が必要ということだ。
　円安誘導などという愚かな金融政策ではなく1ドル＝１００円まで上昇させ、輸入物価を引き下げて内需を拡大させる必要がある。
　欧州と同じような関税が日本製品に掛かれば、企業の米国への進出より、日本国内の人口の再配分により災害に強い国土を作り出す全国総合開発を実施すべきだろう。
　単純に言えば連邦国家に作り変えて行くことで、現状、三浦半島沖に船舶を沈められたり機雷で封鎖されれば東京や関東圏が飢餓に陥り、虚構の繁栄が一夜で崩壊しかねない状況となっていることに気づくべきだろう。