米大統領選トレードにもウォール街の思惑で巨額の利益か損失かが明らかになる「決戦の日」となりそうだ。

　2016年の米大統領選では、共和党トランプ氏の予想外の当選で金融市場に衝撃が走った。

　資産家のカール・アイカーン氏は祝賀パーティーを切り上げ、10億ドル（約1500億円）相当の株式に資金を投じたとされる。
　同氏は株式市場が急落する中でも、トランプ政権の誕生がウォール街に追い風となると確信しているという。
　その読みはすぐに正しかったことが証明された。

　米国は再び、政策課題が著しく異なる２人の候補者から大統領を選ぶ日を迎えている。
　これはシンガポールからニューヨークに至るまで、世界のトレーダーにとって巨額の利益を得るか、大きな損失を被るかの勝負どころでもある。

　世論調査では、いずれも歴史的な接戦になるとの見通しが示されている。
　賭け市場では最近まで、減税と関税引き上げを掲げるトランプ氏の明確な勝利を織り込んでいた。
　ウォール街では、トランプ氏が勝利するとの見方から小型株が買いを集めたほか、インフレ加速への思惑から金利上昇を見込む取引が加速。暗号資産（仮想通貨）も上昇した。
　だが、直近の世論調査で依然として混戦であることが示されると、こうした取引の勢いは弱まった。

　　

　もっとも、近年では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票から16年米大統領選まで、投資家は大型イベントで不意を突かれてきた。
　そのため金融市場にとっては相対的に不確定要素が少ない民主党候補のハリス副大統領が勝利すれば、トランプ氏の勝利を見込んだ「トランプトレード」は、理論的には巻き戻しがさらに進む可能性がある。

　リスクテークに積極的な強気派の投資家にとっては、大統領選の勝者がどちらになるかにかかわらず、米経済の底堅さと米金融当局の緩和姿勢が明るい材料となる。
　
　一方、シティグループなどは、トランプ氏が返り咲きを果たしたとしても、すでに織り込みがかなり進んでいるため、同氏の勝利に絡む投資戦略に弾みが付くかは未知数だと指摘している。

　波乱要因となるのが、次期大統領が法制化を目指す政策課題に大きな影響を与える上下両院議会の勢力図だ。
　選挙結果に対して法的な異議申し立てが行われる場合も、視界を曇らせるワイルドカードとなる。

　　　
ひとこと
　僅差によるハリス候補の勝利では劇場型政治家のトランプが世情を煽る発言で分断社会の溝がより大きくなるだろう。