アルファベット（Alphabet Inc.）米国の多国籍テクノロジー複合持株会社 総資産 4,024億米ドル （2023年）

アルファベット（Alphabet Inc.）
　カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置く米国の多国籍テクノロジー複合持株会社です。

　Alphabet は、収益ではAppleに次いで世界第 2 位のテクノロジー企業

　2015年10月2日のGoogleの再編により設立され、Google およびいくつかの旧 Google子会社の親持株会社となった。

　Amazon、Apple、Meta、Microsoftと並んで、アメリカのビッグ 5情報テクノロジー企業の一つとされている。

　収益　3,074億米ドル （2023年）
　営業利益　842.9億米ドル （2023年）
　純利益　737.9億米ドル （2023年）
　総資産　4,024億米ドル （2023年）
　総資本　2,834億米ドル （2023年）
　従業員数　181,269人（2024年9月）
　

　子会社
　・カリコ（Calico）
　・キャピタルG（CapitalG）
　・グーグル（Google）
　・Googleファイバー（Google Fiber）
　・グローバルV
　・Intrinsic
　・Isomorphic Labs
　・Verily
　・Waymo
　・Wing
　

　アルファベット社の設立は、グーグルの中核事業を「よりクリーンで説明責任のあるもの」にし、インターネットサービス以外の事業を展開するグループ会社にさらなる自治権を与えたいという願望から始まった。

　創業者の

　　　ラリー・ペイジ氏

　　　セルゲイ・ブリン氏

は2019年12月に役員職を辞任し、グーグルのCEOでもある

　　　サンダー・ピチャイ氏

がCEOに就任すると発表した。

　なお、ペイジ氏とブリン氏はアルファベット社の従業員、取締役、支配株主として留まった。

　
　2015年8月10日、Googleは新たな上場持株会社

　　　Alphabet Inc

を設立する計画を発表した。

　Googleの共同創業者兼CEOのラリー・ペイジは、Googleの公式ブログの投稿でこの発表を行った。

　Alphabetは、子会社をGoogleからAlphabetに移管することでGoogleを再編し、Googleの範囲を狭めるために設立された。

　新しい持株会社は、Googleに加えて、X Development、Calico、Nest、Verily、Fiber、CapitalG、GVなどの事業で構成される予定。

　同社の製品責任者であるサンダー・ピチャイが、共同創業者のセルゲイ・ブリンとともにAlphabetの経営に就いたペイジの後任として、Googleの新しい最高経営責任者となった。

　発表の中で、ペイジ氏は、計画されている持株会社により「グーグルとあまり関係のないものを独立して運営できるため、経営規模を拡大できる」と述べた。

　また、新しい持株会社により、グーグルは「少しスリム化され、代わりに主要なインターネット製品からかなり離れた企業がアルファベットに含まれる」と明言した。

　さらに、再編の動機はグーグルを「よりクリーンで、より説明責任があり、より優れた」ものにすることであり、「私たちの活動の透明性と監視」を改善したいと述べた。

　元幹部のエリック・シュミット氏（現テクニカルアドバイザー）は2017年のカンファレンスで、この構造は10年前の

　　　ウォーレン・バフェット氏

と彼のバークシャー・ハサウェイの経営構造からインスピレーションを得たものだと明かした。

　シュミット氏は、バークシャー・ハサウェイが、事業運営を任せられる強力なCEOを擁する子会社で構成された持株会社であることを理解してもらうため、ペイジ氏とブリン氏にオマハでバフェット氏と会うよう勧めたという。

　アルファベットの子会社になる前、グーグルはアルファベットの所有者として組織されていた。

　アルファベットの所有権のために仮の子会社が設立された後、役割が逆転し、その時点で新しく設立された子会社はグーグルと合併した。

　その後、グーグルの株式はアルファベットの株式に変換された。

　デラウェア州一般会社法（アルファベットが設立されている州）の下​​では、このような持株会社の再編は、今回の再編のように株主の投票なしで行うことができる。

　再編プロセスは2015年10月2日に完了した。

　アルファベットはグーグルの株価履歴を保持し、グーグルの以前のティッカーシンボル「GOOG」と「GOOGL」で取引を続けている。

　どちらの株式クラスも、S&P 500やNASDAQ-100などの主要な株式市場指数の構成要素である。

　2019年12月3日、ペイジ氏とブリン氏は共同で、それぞれの役職を退き、従業員として残り、取締役会で過半数の投票権を持つことを発表しました。

　グーグルのCEOであるサンダー・ピチャイ氏は、グーグルでの役職を維持したまま、アルファベットのCEOに就任した。

　同社は2022年半ばに株式分割を完了した。

　2023年1月20日、ピチャイは全従業員に宛てた手紙の中で、同社が全世界の従業員の6%にあたる約1万2000人の人員削減を行うことを発表した。

　手紙の中でピチャイは「過去2年間、当社は劇的な成長期を経験してきた。

　その成長に追いつき、それを加速させるために、当社は現在直面している経済状況とは異なる現実に対応できる人材を採用しました」と書いている。

　2024年1月、サンフランシスコで広範囲に事業を展開するアルファベット社の自動運転部門ウェイモは、カリフォルニア州公益事業委員会にロサンゼルスでのサービス拡大の申請を提出した。

　このライセンスを取得すれば、同社は招待による試乗ではなく、市内で自社の車両をフル活用できるようになる。

　2024年8月、米国司法省が2020年に提訴した訴訟を受けて、米国地方裁判所はアルファベットに対し独占禁止法違反の有罪判決を下した。

　これは24年ぶりに米国企業に対する独占禁止法違反の判決となった。

　アルファベットはこの判決に対して控訴している。　

　　　　

　2021年1月、Loon LLCのCEOである

　　　アラステア・ウェストガース

はブログ投稿で、スケーラブルで持続可能なビジネスモデルの欠如を理由に同社を閉鎖すると述べた。

　2021年7月、アルファベットはXからスピンアウトした新しいロボットソフトウェア会社

　　　Intrinsic

を発表した。

　2021年11月、アルファベットは、創薬に人工知能を使用し、DeepMindのCEOである

　　　デミス・ハサビス

が率いるIsomorphic Labsという新しい会社を発表した。

　　　
　アルファベットは主に機関投資家によって所有されており、株式の60％以上を保有している。

　創業者のラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンはそれぞれ全株式の約3％を支配している。

　ただ、他の内部関係者とともに議決権株式の過半数を支配している。

　2023年12月時点の最大株主

　・ヴァンガード・グループ（7.25%）
　・ブラックロック（6.27%）
　・ステートストリートコーポレーション（3.36%）
　・セルゲイ・ブリン（3.0％）
　・ラリー・ペイジ（3.0％）

　・フィデリティ・インベストメンツ（2.07%）
　・ジオード・キャピタル・マネジメント（1.76%）
　・T.ロウ・プライス（1.73%）
　・JPモルガン・チェース（1.42%）
　・キャピタル・インターナショナル・インベスターズ（1.42%）
　・モルガン・スタンレー（1.30%）
　・ノーザントラスト（0.95%）
　

　2017年11月、アルファベット社はアンドリーセン・ホロウィッツ社、20世紀スタジオ社とともに、スティーブ・スタウト氏が設立した音楽スタートアップ企業

　　　ユナイテッドマスターズ社

に7100万ドルのシリーズA資金調達ラウンドを主導した。

　スタートアップへの資金提供に加えて、アルファベットは

　　　ウーバー

のような上場企業やミディアムのような非上場企業を含む、より成熟した企業にも投資している。

　
　2017年の同社の投資を分析すると、同社はその期間で最も活発な投資家であり、インテルの資本部門や自社の最大の顧客を上回っていたことが示唆された。

　アルファベット社は2017年度に自社の資本で支援された新興企業7社を買収した。

　シスコは同社の過去の投資のうち6社を買収して2位となった。

　
　2017年、アルファベット社は、アルファベットの自動運転車技術に類似した技術をめぐってウーバー社を提訴した。

　アルファベットの自動運転車技術は、アルファベットの

　　　ウェイモ（自動運転車部門）

が10年かけて開発してきたものだった。

　この独自技術は、その後ウーバー社に雇用された元ウェイモ社のエンジニアがダウンロードして盗んだとみられる14,000件の文書に関連している。

　この訴訟は2018年2月に和解し、ウーバー社は係争中の自動運転技術を使用しないことに同意し、ウェイモ社に0.34%の株式を提供することにも同意した。

　これは、同社の2018年初頭の時価総額で約2億4,500万ドルに相当する。

　2018年10月、アプリ開発者がユーザーの個人情報にアクセスできるようになるプライバシーバグの結果として「非公開」のGoogle+アカウントデータが公開された。

　このため、 GoogleとAlphabetに対して集団訴訟が提起された。

　この訴訟は2020年7月に750万ドルで和解し、原告には少なくとも1人あたり5ドル、最大12ドルが支払われた。

　2020年10月、米国司法省は、反競争的行為を理由にアルファベットに対して独占禁止法訴訟を起こした。

　2020年12月2日、全米労働関係委員会は、アルファベット社がグーグルの従業員数名に対して違法な監視と尋問を行ったとする苦情を申し立てた。問題の従業員は、組合結成の試みと会社の方針への抗議を理由に解雇された。

　委員会はまた、グーグルが報復として従業員を違法に休職させたとも主張している。アルファベット社は不正行為を否定し、合法的に行動したと述べた。

　2021年6月7日、アルファベット社はフランスの反トラスト法違反防止機関との訴訟を2億7000万ドルの支払いで和解したと発表した。

　和解金はアルファベット社の年間収益の0.7％未満であった。

　2021年6月12日、日本政府はアルファベット社とアップル社に対し、日本のスマートフォンメーカーとの取引

　　　が現行の独占禁止法に違反

していないか、あるいは新たな独占禁止法が必要となるかどうかを判断するための独占禁止法調査を開始すると発表された。

　2022年5月、ロシア当局はグーグルのロシアの銀行口座を差し押さえ、ベンダーやスタッフへの支払いができないために1か月後に破産申請を余儀なくされた。

　しかし、Google検索、YouTube、Gmail、マップ、Android、Playなどの無料サービスは引き続き利用可能であった。

　2023年、同社は出勤前に従業員に通知することなく大量解雇を実施したとして批判された。

　これには長年勤務している従業員や最近昇進した従業員も含まれていた。

　約1万2000人の雇用が削減され、同社の従業員は6％減少した。

　ソーシャルメディアのさまざまな投稿によると、数人のグーグル従業員は自分のアカウントにアクセスできなくなり、大量解雇を論じたニュース記事でそれを確認した後、解雇されたことを知ったという。