ＡＩに投資家が殺到し、気候変動対策のスタートアップに資金が回らず

　世界中で注目を浴びる

　　　人工知能（ＡＩ）
に投資家が殺到し、気候テクノロジー系スタートアップの資金調達が困難になっている。
　こうした資金の流れは気候変動に対処しようと急ぐ業界にとっては、最悪のタイミングだ。

　　

　ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のデータによると、世界全体で７−９月（第３四半期）に気候テクノロジー系企業が公開・非公開市場で株式を通じ調達した資金は
　　　約103億ドル（約１兆5800億円）
だった。
　このままいけば、今年の年間調達額は約50％減となりそうだ。

　一方、ＡＩ関連の資金調達額は増加しており、ピッチブックの推計によれば、この分野のスタートアップは７−９月に210億ドル以上を集めた。

　　

　気候テクノロジー関連企業の資金調達に影響を与えているのは、ＡＩとの競争だけではない。
　生成ＡＩを巡る2023年の熱狂以前にも、高金利やインフレ高進、地政学的な混乱ですでに減少傾向にあった。
　この新興分野にとって重要な時期において、気候変動対策への投資が減速していることは、取り返しのつかない結果を招く恐れもある。

　気候変動の壊滅的な影響を抑制する好機は既にしぼみつつあり、
　　　革新的な気候テクノロジー
への投資加速の必要性が強調されている。

　ＡＩの駆動に必要とする膨大な電力を賄うため、化石燃料をこれまでの想定以上に長く使い続けることになる可能性がある中で、失敗は許されない状況ともいえる。

　　

　投資家離れの背景にあるのは、気候テクノロジーのスタートアップの多くが、最も資本集約的でハードウエアに重点を置いた開発段階に近づいている、あるいはそうした段階に入っているという事実に目を向けた流れだ。

　これまで実用化されたことのないテクノロジーを商用化するには、政策による支援が
　　　経費削減と需要喚起
につながらない限り、コストが膨らみ、リスクも大きい。 

　ＡＩの規模拡大には
　　　インフラ拡充
と資本投資も必要だが、投資家に対し気候テクノロジーと同程度のリスクテイクを必ずしも求めるものではない。
　比較的未成熟で未知の要因が多くある気候テクノロジーは、より多くのリスクをはらんでいる。

　一方、ＡＩスタートアップの中には数十億ドルを稼いでいる企業もあり、
　　　収益性の明確な道筋
を求める一般的な投資家にとっては魅力的な投資先だ。

　核融合発電の実用化はまだ何年も先で、グリーン水素もいまだ初期段階にある。

　ただし、投資家はＡＩの強烈なエネルギー需要に対応する機会を探っているだけに、核融合とグリーン水素への関心はいずれも増す可能性がある。

　気候テクノロジーという分野は、炭素隔離やエネルギー貯蔵、製鉄の脱炭素化、干ばつ耐性作物の育成など多岐にわたる産業だ。そのため、すべての分野が同じような影響を受けているわけではない。 

　堅実なユニットエコノミクス（単位当たりの経済性）や強い需要、商業的成功への明確なめどのある際立った気候関連企業は、依然として大型の資金調達を行っている。

　例えば、空気鉄電池のスタートアップ企業
　　　フォーム・エナジー
は最近４億500万ドルを集め、資金調達の総額が12億ドルに達した。

　　
ひとこと
　金がなる木に資金が流れ込むのは人の本質だが、欧米の投資家がスタートアップ時からロードマップを描き、すでに莫大な利益を安価な日銀の低金利資金を使って上げたところに優遇策のごとく装った政治的思惑で資金を流し込むのはカモネギの類だろう。