与党敗北で野党が傲慢姿勢となれば烏合の国会が屁理屈の応酬ばかりで経済を弄び日本が沈没船になりかねない瀬戸際

　シドニーに拠点を置く豪ＫＣＭトレードのチーフマーケットアナリスト
　　　ティム・ウォーター氏
は衆院選結果は10月に入り下落基調を強める円にとって与党敗北は好材料にはならないとみている。

　与党の過半数割れは金融市場が嫌う不確実性そのものだと指摘した。
　投資家はより明確な結果を望むだろうが、自民党に対する国民の信頼が明らかに失われていることを踏まえると、そうはならないかもしれないと話す。

　　

　　
ひとこと　

　マスコミ受けを目論見、事業仕分けや規制緩和、民間最優先といった欧米の草刈り場に日本経済を押し込ませた与野党政治家の愚かな思考が激突する劇場型国会では日本経済が失速するだけで、スタグフレーションが広がり、資産の価値の劣化から日本人の労働価値も円安で5割低下している現実が理解できていない日銀の異次元の金融政策からの転換遅れという失政が未だ続いているまま放置している状況の改善の芽が消えてしまっていることすら報道しない背景に警戒し注目すべきだろう。

　経済が悪化して政治離れが進めば社会秩序が崩壊し暴力的なテロやゲモが起きかねず、ワイマール共和国時代のお粗末な政治家による混乱からナチスが政権を握る過程と同じようなことが起きそうだ。