与党大敗で日本市場に暗雲が漂う信用不安の広がり、衆院選後に覚えたストラテジストらの不安

　2009年以来、15年ぶりに自民・公明の連立与党が衆議院選挙で過半数を維持できず

　　　政治流動化
　　　重要法案審議が停滞
するリスクが浮上し、日本市場に新たな暗雲が立ちこめてきたとストラテジストやアナリストらは不安を覚えているようだ。

　政治資金パーティーの裏金問題が昨年発覚して以降、自公政権に対する有権者の支持は徐々に低下してきた。
　27日投開票の衆院選で自民党は解散前から50以上も議席数を減らし、公明党と合わせて過半数を割り込むなど与党への批判は最高潮に達した。
　就任間もない石破茂首相が政権支持率の高いうちに衆院を解散した勝負手は、完全に裏目に出た格好だが表面的な問題でしかない。

　28日の日本市場は、円相場が対ドルで３カ月ぶりの安値を更新するなど下落し、債券も下落しており、信用不安が高まっている。
　一方、下げて始まった株式は重要イベント通過による買い戻しも入り、日経平均株価は一時800円以上反発した。
　市場の一部では、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革に対する根強い期待に言及する声も上がっている。

　　
　　
ひとこと
　野党が勝ったとも言えないだろう。
　議席数は減らしたが、自民党が第一政党に変わりがないことを見る必要がある。
　野党が議席を増やしても第一政党にはなっていない。
　裏金問題のある代議士が国政からある程度排除できたことで忖度政治が極まった安倍政権の色がある程度抜けたことで基軸がもとに戻る起点となるだろう。