衆院選で自民・公明の過半数割れ確実、立憲民主は大幅増と報道

　日本の国政選挙で衆院選は27日午後８時に投票が締め切られた。

　報道では自民・公明両党で過半数の233議席（定数465議席）に届かないことが確実な情勢となったと報じた見られる。
　裏金問題に対する代議士への対応の甘さが露呈し日本国民の怒りを買った石破茂首相の責任論が浮上するのは必死であり、国際資本が異次元の金融政策を継続させ、安価な日本国民の資金を最大限利用し、日本企業のドルベースでの価値を削いだまま株式の支配力を高め、内部留保資金を吐き出させ薄利評価で計上させている海外の資産のたたき売りの圧力を強め、日本国民の奴隷化が加速しかねない状況に陥っても、与野党が愚かな政争を繰り返し経済政策を含めた政権運営に混乱が生じかねない事態となりそうだ。

　自民は非公認で立候補した前職を除くと選挙前の勢力は247、公明党は32だった。
　なお、自民党総裁の石破首相は「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げていた。

　朝日新聞では出口調査の結果を基に自公の公認候補の議席数は過半数に届かない公算が大きいことが分かったと報じた。
　自公が過半数割れするのは政権を失った2009年の衆院選以来のこととなり、宗教政党の支持力を背景とした忖度候補や裏金問題で素行が悪く金に卑しい候補が日本国民に拒否されたかたちだ。

　石破首相は27日夜、テレビ朝日の番組で職責を全うするのかと問われ、「そういうことだ」と政権維持への意欲を表明した。
　また、「これから先どうやって、われわれが掲げた政策を実現するか、そのことに向けて努力は最大限していかなければならない」とも強調した。

　自公で過半数割れとなれば特別国会での首相指名選挙に向けて無所属や野党に協力を得る多数派工作が必要となる。
　首相の責任を問う声が上がる可能性もある。
　また、首相が選挙前に指示した経済対策や、年末の税制改正で決着させるとした防衛増税の開始時期を巡る議論への影響も避けられない。
　減税などを求める野党の主張を受け、財政拡大への圧力が強まっていく可能性が高い。

　　
ひとこと
　自公が敗退と言っても、野党の烏合政治では国際資本の草刈り場となっている金融市場の流れを変える胆力が必要な時だ。
　そもそも、長期政権維持目的の円安などという愚かな金融政策からの早期離脱と、中小企業の支援名目などといった社会にとって必要な会社と必要でない会社かの線引が曖昧なまま補助金や税制優遇策を継続させていることが問題だ。（会社を閉鎖、廃業する時期を先延ばしすることで企業の価値を消失したり資産劣化が起き廃業時に手元に金が残らず、再起業出来ないゆでガエル政策はやめるべきだ。）
　経済を外需だよりの円安から内需の拡大による経済拡大を推進するための円高に切り替え、日本国民の保有する金融資産の価値の向上を図るため金利の大幅引き上げと、都市圏の法人や住民の地方への分散を加速化させ、連邦制への遺構までのロードマップを描くべきだろう。