米国の消費者マインドは借り入れコスト低下が寄与して６カ月ぶりの高水準

　10月の米国ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は

　　　70.5（前月　70.1）

のい上昇、借り入れコストの低下などを背景に、購買環境に関する家計の見通しが明るくなったことが寄与し６カ月ぶりの高水準となった。

　なお、エコノミスト予想値は69、速報値は68.9であった。

　
　１年先のインフレ期待は2.7％で前月から変わらず。市場予想は2.9％だった。

　５−10年先のインフレ期待は3.0％と前月の3.1％から低下した。

　市場予想は3.0％だった。

　
　耐久財の購入環境を示す指標は４か月ぶりの高水準となった。
　半数以上が向こう１年にさらなる金利引き下げを見込んでいると回答した。
　これは、今後も個人消費が堅調で、経済を下支えすることを示唆している。

　さらに、世帯収入に関する見通しは６月以来の水準に上昇した。
　労働市場についても楽観的な見方が強まった。
　
　一方で、低所得者層は所得がより高い層と比べて収入増加の見通しが低いことが、引き続き示された。
　

　約２週間後に迫った米大統領選挙も見通しに影響を与えている。
　今回の調査では、共和党および無党派層の有権者の間でセンチメントが４月以来の水準に上昇する一方、民主党有権者のセンチメントはやや低下した。

　こうした変化には、共和党員の間でトランプ前大統領が返り咲くとの自信が増していることを反映した可能性がある。
　調査対象者のうち、民主党候補のハリス副大統領が勝利すると予想した割合はより少なかった。

　現況指数は64.9に上昇し、４か月ぶりの高水準となった。
　期待指数は小幅低下した。