米大統領選では激戦３州で民主党員リードするなか、共和党員の期日前投票も急増

　米国大統領選まで２週間を切る中、激戦州３州では共和党員による期日前投票が民主党員を上回るペースとなっている。

　公開されている州のデータから勝敗を左右するとされる激戦州のうち、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナの各州では、民主党員よりも共和党員の方が多く期日前投票を行っていることが分かった。
　ただ、有権者は必ずしも所属政党の候補者に投票するとは限らないため期日前投票を済ませた有権者が所属政党の候補者を支持したかどうかを正確に把握することはできない。

　世論調査によると、支持率で民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は大接戦を繰り広げている。
　期日前投票のデータから選挙結果を予測することは難しい。
　ただ、11月５日の選挙当日に向けて投票率の押し上げに注力する各党には有益な情報となる。

　2020年の選挙では不正が行われたと主張するトランプ氏はこれまで、期日前投票や郵便投票についてたびたび批判している。
　しかし、共和党は過去４年間、民主党の有権者との差を縮めるために、期日前投票や郵便投票に対する懸念払拭に努めてきた。

　トランプ氏は23日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「期日前投票は良いことだと思う。だが、人によって考え方は異なる」と発言した一方で「最も重要なのは投票することだ。私も期日前投票をするつもりだ」と続けた。

　フロリダ大学選挙研究所が各州の期日前投票データを分析したところ、24日までに全米で約3000万人が投票したことが明らかになった。
　また、ジョージア州とノースカロライナ州では期日前投票が記録的な水準に伸びている。

　　
　
ひとこと
　共和党員に中にも反トランプ派が多く存在していることにも留意が必要だろう。
　場当たり的な発言が多く聞かれる劇場型政治家の世論誘導的な手法に伴う混乱は取り返しがつかなくなるリスクが多く、日本の政治家の発言にも扇動的であり、背後に在るリスクには警戒が必要だろう。