米大統領選挙で支持率リード小幅に過ぎない｢トランプトレード｣は利益確定が有益

　米国金融機関大手のシティグループは来月の大統領選挙で

　　　トランプ前大統領
が勝利する可能性に絡んだいわゆる「トランプトレード」について今が利益を一部確定する好機だと指摘した。

　シティはリポートで過去のデータによると

　　　資産価格の変動
はその多くが実際の投票前に起きているため、投資家がますますトランプ氏優勢に傾いていても、主要な取引において
　　　利益を確定するのが最善
だと記述した。
　

　シティが選好したトランプトレードに、市場が織り込む平均インフレ率である
　　　ブレークイーブンレート（ＢＥＩ）
があるが、シティは５年物ＢＥＩのポジションをロングで持ち、予想以上に強い９月の雇用統計を受けて10月上旬に積み増しをした。

　ＢＥＩはインフレ連動債（ＴＩＰＳ）利回りと同年限の名目利回りの差に基づいて算出されるため、インフレ率上昇の期待が市場で広がればＢＥＩは上昇する。
　５年物ＢＥＩは現時点で約2.3％付近にある。
　なお、９月には1.8％台だったため、シティはこの取引で利益を確定した。

　他にシティが解消して利益を出した取引には、対ユーロを中心としたドル高想定ポジションがある。
　ドルは対ユーロで９月下旬から約3.5％上昇した。
　なお、25日午後には１ユーロ＝1.07ドル台で推移している。