最新のエコノミスト調査で来年にかけて米成長率と消費支出の予想を引き上げ

　最新のブルームバーグ月間エコノミスト調査によると、、エコノミストらは来年初めまでの四半期ベースの米経済成長予測を引き上げた。

　消費者需要に対する楽観が強まったほか
　　　インフレの抑制
を背景に利下げが続くとの見方が背景にある。

　2024年７−９月（第３四半期）から25年１−３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が小幅に上方修正され、同期間の平均成長率は約２％になることを示唆している。

　ブルームバーグが調査したエコノミストらは月間の雇用者数の伸びについて、来年は平均12万5000人になると予想した。
　今年これまでの月間実績である平均20万人を下回るものだ。
　また、失業率は平均4.3％になり、現在の4.1％から上昇すると予測されている。

　　

　25年の経済成長ペースは今年と比較すると鈍化が予想されている。
　しかし、向こう１年間のリセッション（景気後退）確率は25％に引き下げられた。
　これは22年３月調査以来の低い数値で、米金融当局が
　　　経済へのダメージ
を最小限に抑えつつインフレ抑制に成功することが示唆された。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標は同当局の２％目標に近い水準で推移すると見られており
　　　漸進的な金融緩和を
実施して
　　　労働市場の悪化を防ぐことが可能
になる見通しになっている。
　

　今回の調査では個人消費の底堅さも示唆され、家計支出は来年１−３月まで四半期ベースで減速すると予想されている。

　ただ、前回の調査からは上方修正された。
　また、25年初めの企業投資についても、楽観がやや強まった。
　大統領選挙の結果、政治情勢がより明確になることが背景にある。