日銀追加利上げは12月予想がなお半数超、今月は現状維持

　日本銀行による追加利上げのタイミングについて、ブルームバーグが17−22日にエコノミスト53人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.25％程度の政策金利を引き上げる時期に関して、53％が12月を予想した。次いで来年１月が32％となり、両会合で計85％を占めており日銀ウオッチャーの半数超が12月の金融政策決定会合を予想している。

　今月30、31日の会合では、ほぼ全員が金融政策の現状維持が決まるとみている。

　９月会合前の前回調査では12月が今回と同じ53％で、１月は19％。前回は15％だった今月会合での利上げ予想は今回１人にとどまった。

　植田和男総裁が９月会合後の記者会見以降、政策判断に「時間的な余裕はある」との見解を重ねて示していることや、日本の衆院選と米大統領選という日米の重大な政治イベントを控えた不透明感の強まりなどが、今月会合での政策維持を見込む背景となっている。
　
　その一方で、全体としてエコノミストによる早期の追加利上げ期待は維持されていると言える。

　複数の関係者によると、日銀は今月の会合で追加利上げを急ぐ必要性は乏しいとの認識を強めている。
　もっとも、物価情勢は２％目標の実現に向けて着実に前進しており、その後の追加利上げの可能性は排除されない状況だという。
　日銀は経済・物価が見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を示している。

　市場で意識されている大きな不確実性が、日銀会合を挟んで行われる衆院選と米国の大統領選であり、投開票は衆院選が27日、米大統領選が11月５日で、両選挙とも与野党の接戦が予想されている。
　ただ、選挙の結果次第では日米で政治が不安定化し、金融市場が大きく変動する可能性も否定できない。

　衆院選では、石破茂首相が勝敗ラインとしている自民党と公明党の与党での過半数を割り込む可能性も報道されている。
　政権基盤を揺るがす選挙結果となった場合の金融政策への影響は、「利上げは難しくなる」と「ほとんど影響ない」がいずれも32％で、「判断し難い」が30％となった。

　石破首相が政権発足直後の２日、植田総裁との会談後に「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことを受けて円安が進行している。
　首相が発言を軌道修正した経緯があるが政権が日銀の利上げ容認に転じる為替相場の水準に関する質問では、中央値が１ドル＝155円という。