米議員が日本に対し半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求める圧力

　米国議会下院中国特別委員会の共和・民主両党の幹部は、山田重夫・駐米日本大使に宛てた15日付の書簡で日本に対し、半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求めた。

　
　日本政府が対応しない場合、米国は
　　　日本企業に独自の規制
を課したり、中国に輸出するメーカーが
　　　米国の半導体補助金を受け取れないようにする可能性
があると警告した。

　　
　
ひとこと
　米国の権益を維持するため過去、繊維、鉄鋼、半導体、自動車など多くの主力産業が米国の利権の前に手足を縛られてきた。
　戦後日本の政治家の懐具合が全て抑え込まれ、税金にタカル企業の補助金や助成金、公共事業、医療費、介護、社会保険料など与野党政治家に流れ込む政治資金に影響が間接的に与えられる仕組みが形成されており、累進課税や皆保険制度などいかにも平等であるかを装った社会が実は戦後連合国が目論んだ敗戦国の利権の網を強化拡大するものでしかない事実を隠し続け、与野党対立という視点でマスコミを使って煽り続け、政治家の醜聞やイデオロギー対立も背景には米国の利権が絡んでいることに国民は気づく必要がある。
　特に長期政権は米国にとって都合が良い政治家であり、批判する言葉を垂れ流す政治家も手乗りらに乗って踊るだけで本質は同じだ。