「トランプ関税」でハリス氏が板挟み、勝敗左右する激戦州で人気

　米大統領選の民主党候補

　　　ハリス副大統領
は、勝利する上で欠かせない
　　　激戦州の有権者の間で関税が人気であること
を十分に理解しているが、バイデン大統領のアプローチとの継続性を示しつつ、共和党候補のトランプ前大統領よりは
　　　穏健な貿易保護主義政策
を提示するという、微妙なかじ取りを余儀なくされている。

　ハリス氏は、関税に大きく依存するトランプ氏の政策を
　　　米経済と家計に打撃を与えるもの
として位置づけている。

　こうしたメッセージは、経済界では総じて支持を得ているものの、労働組合の有権者を遠ざけかねない流れを呼び起こす可能性も在る。
　数十億ドル相当の中国製品に対する関税を維持し、今年初めには拡大する決定を下したバイデン大統領のアプローチとも矛盾している。
　ハリス氏はこれまでバイデン氏の決定を擁護することを避けている。

　ハリス陣営では、トランプ氏がすべての輸入品に関税を課す方針を示していることについて「トランプ消費税」などとして批判した。ただ、中国などによる不公正な貿易慣行によって脅かされている産業やその従事者をどのように守るのかについては説明が不足している。　

　トランプ氏は今週、ブルームバーグ・ニュースの
　　　ジョン・ミクルスウェイト編集主幹
とのインタビューで、関税について「辞書の中で最も素晴らしい言葉だ」と表現してみせた。
　また、関税政策により成長促進や製造業の雇用創出につながると主張した。

　これに対して、ハリス陣営のアドバイザーらは、関税を全面的に否定することなく、「税金」として位置づけることは意図的な取り組みだと明らかにしている。
　関税について「曖昧な態度を貫く戦略」は、激戦州の有権者や米企業を敵に回さないためだと、内情を知る関係者はメディアの取材で明らかにしている。

　ブルームバーグとモーニング・コンサルトが行った９月の世論調査によると、すべての輸入品に　の関税を課すとのトランプ氏の提案について、激戦州の有権者の過半数が強く賛成、またはある程度賛成だと回答した。　
　
ひとこと
　米国のインフレを沈静化させる効果が在る円安は米国民にとっては安価なモノが買えるが、日本国民にとってはデメリットだ。
　また、金融資産に関しても低金利で利用できる米国の投資銀行が利用できる日本の金融機関の資金が利用できる。つまりは、日本国民の資産を円安を利用して日本企業の株を買い叩けるということだ。