債券版「恐怖指数」生みの親、米国大統領選挙後の利回りは歴史的大揺れを予想

　債券市場のボラティリティー（変動性）リスクを示す

　　　ＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数
を1994年に考案した
　　　シンプリファイ・アセット・マネジメント
のマネジングパートナー
　　　ハーレー・バスマン氏
は注目の米大統領・議会選挙が投開票される11月５日後の数日間、利回りの歴史的な大揺れに投資家は身構えていると指摘した。

　また、選挙直後の米国債利回りは全ての年限で約18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）変動するとの見方がオプション価格に示されていると続けた。
　選挙後１カ月でみた残りの期間では、１日当たりの平均変動は６ｂｐと見込まれているという。

　ただ、この規模の変動は近年では珍しくないものという。
　特に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げていた2022年と23年には顕著だった。
　しかしそれをオプション市場が予想しているのは異例だとバスマン氏は指摘した。

　ただ、「これほど大きな『イベントデー』はこの仕事に就いてから多分見たことがない」と米国債市場40年のベテランでもあるバスマン氏は述べ「とてつもなく大きい事だ」と続けた。

　投票日まで３週間を切った現在、共和党候補のトランプ前大統領と民主党候補のハリス副大統領は接戦を繰り広げている。

　2016年にトランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破って予想外の勝利を収めた際、10年債利回りは１日に37ｂｐ変動し、それまでの10年余りには見られなかったボラティリティーを記録した。
　20年にトランプ氏は再選を逃したが、コロナ禍での郵便投票が多かったこともあり、結果が判明するまでに数日かかった。

　ＭＯＶＥ指数は１カ月物米国債オプションのインプライドボラティリティーに基づいて算出される。同指数は今月７日に100から124に急伸した。
　１日の動きとしては2020年以来の大幅となった。
　投票日が近づき、30日間の算定範囲に入ったためだ。

　15日には127に達し、昨年12月以来の高水準となった。
　2016年と20年の選挙前数週間では、60前後で推移していた。

　これに匹敵する「既知の未知」イベントとして、バスマン氏は1991年１月が思い出されると指摘した。
　当時は国連がイラクに求めたクウェート撤退の期限が近づいていた。

　なお、「何が起きるのか誰にも分からない」と述べ、「だからこそ投資家はプロテクションの購入を求め」、想定ボラティリティーを押し上げるのだと説明した。