ＦＲＢの利下げ見通しの織り込みが一段と後退して不透明感が漂う

　ニューヨーク時間17日午前の外国為替市場で、円相場は対ドルで約２カ月半ぶりの１ドル＝150円台に下落した。

　日米の金利差がこれまでの想定ほど縮まらないとの見方を背景に、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが強まっている。

　円は対ドルで一時前日比0.4％安の150円20銭と、８月１日以来の安値を付け売りがやや優勢となっていた。
　９月中旬に１年超ぶりの139円台を付けた後、10円以上の下落となっており、日本にとっては選挙期間中の日銀の動きが緩慢なまま介入は行わず、阿呆のごとく様子見を続けるといった欧米投資家から足元を見透かされた環境が作り出され、円安に伴う輸入物価の上昇で国民の資産をレ化させる愚かな異次元の金融政策からの転換が全く出来ていない無責任な政策を継続させてしまっている。

　ニューヨーク時間午前８時半に発表された９月米小売売上高は広範囲の分野で増加し、市場予想を上回る伸びとなった。
　これを受け、米国債利回りは年限全般で大幅上昇した。
　スワップ市場では向こう数回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合における利下げ予想が後退した。

　11月と12月の会合で織り込まれている利下げ幅は合計43ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、16日の45ｂｐから縮小。来年１月会合では合計61ｂｐの利下げが織り込まれており、同会合でも利下げが行われるかどうかについて幾分の疑問があることを示している。

　日本銀行の植田和男総裁は９月の金融政策決定会合後の会見で、円安の修正で利上げの判断に「時間的余裕」ができたなどと無責任な発言を吐いている。
　その後、石破茂首相も政策金利の引き上げに慎重な発言をしたため、市場では早期の追加利上げ観測が後退し、輸入物価の上昇に伴いインフレが加速し、海外に日本国民の資産が流れ出す悪循環を作り出す下地を作ってしまった。