中国の習国家主席が年間成長目標の達成へ「あらゆる取り組み」指示？

　国営新華社通信は16日、中国の習近平国家主席が訪問先の福建省で、５％前後とする今年の成長目標を達成するため、10−12月（第４四半期）に

　　　あらゆる取り組み
を行うよう政府当局者に指示した習氏の発言を報道した。

　習氏は政府当局者に対して、既存の経済政策を「誠実に実行」するとともに、経済および社会発展の年間目標を達成するために「あらゆる取り組み」を行うよう促したという。

　習氏が政府当局者に対して成長目標の達成を求めたのは、ここ約１カ月で２度目となるが、効果は全く出ていない現状から、権力集中過程における中国国内の政敵の権力排除を繰り返したことで周囲で徘徊するのは実務能力の乏しい忖度役人ばかりとなっており、経済運営が滞り、シャドーバンキングの信用不安が広がり不動産不況に伴う、地方政府の金回り自体が悪化し、役人の賃金も滞っている始末だ。
　軍事力の増強で覇権を確立すべく動いたことで軍区の権力が高まるも、退役兵士の生活困窮からの陳情も増え続けており、毎年1000件以上もの暴動が起きているが武力でいつまでも抑え込めるかは不明な不安定な環境が広がっているようだ。
　
　中国は最近、金利引き下げや不動産セクターへの支援など、成長押し上げに向けた一連の刺激策を明らかにしているが、その場限りで継続する可能性は低く中国からの世界不況の荒波が起きる前に、日本は腐ったまま放置している異次元の金融政策の残渣を排除し、円高と金利引き上げ、内需拡大に経済の舵を切り替える必要があるだろう。

ひとこと
　中国経済統計は数値を人為的に改ざんする共産主義政府のまやかし政策が継続しており、景気拡大時には問題にもならないが、経済収縮時には大きな歪が出てしまい、数値を忖度して改ざんしても書いた穴は埋めきれない現実が顕になる時期が近づいている。
　独裁者習近平の指示通りに数値を改ざんしても、景気後退時には誰も信じないだろう。